国交省／被災地の官民土地境界明確化へ／直轄で現況調査、地図のずれ修正

【建設工業新聞 　2011年  6月 17日　記事掲載 】

　 国土交通省は、東日本大震災の被災地域で進める土地境界の明確化に向けた取り組み方針をまとめた。１１年度第１次補正予算の事業として、被災地の三角点を再測量するほか、測量の基準点（補助基準点）を高密度（約５００メートル間隔）に設置。法務省と連携して各地域の地図のずれを把握し、登記所の地図の修正作業を進めている。今後は、復旧・復興事業に先行して民地と道路などの官民境界の現況調査を国直轄で行う計画だ。
　
　
　 今回の震災では、大規模な地殻変動や津波によって既成市街地が消失したことにより、所有者の所在特定が困難な土地が多数発生。地図（地籍調査の成果）と現況にずれが生じ、地籍調査が未実施の地域でも土地の境界が不明確になり、復旧・復興事業の進ちょくに大きな影響を与えている。地籍調査の実施済み地域では、地籍図面を再生するほか、補助基準点を高密度に設置し、復旧・復興事業の測量に活用。地籍調査の未実施地域では、同調査の前段となる官民境界の調査を国直轄で行うことを検討中だ。

　 新たに実施する調査の結果を活用することにより、道路整備などの公共事業で用地買収を行う際、隣接土地の境界を画定でき、事業の迅速化が図れる。官民境界の調査結果を受けて地籍調査を実施し、官民・民民境界の明確化に順次取り組んでいく。