近畿地方整備局は３日、施工体制確認型総合評価方式と低価格入札による特別重点調査の対象を１１月１日から１０００万円以上のすべての工事に拡大すると発表した。施工体制確認型と特別重点調査は一部の工種を除き、６０００万円以上で実施していたが、６０００万円未満の工事でも低価格による入札案件が依然として高い発生率であることを受けたもの。これまで対象としていなかった維持作業にも適用することになった。
　 同局では、公共工事における品質確保とダンピング受注対策として、０６年１２月から施工体制確認型の総合評価落札方式と低入札価格調査制度対象工事にかかる特別重点調査を実施している。当初は予定価格２億円以上を対象とし、その後、０７年４月に予定価格１億円以上、０８年４月には一般土木工事のみを６０００万円以上に拡大し、０９年４月に現行である「維持作業を除くすべての工事で６０００万円以上」を適用範囲とした。その後、２年間経緯を見てきたが、依然として６０００万円未満の工事で低価格入札の発生率が高いため、適用範囲の拡大に踏み切った。
　 同局の低価格入札の発生状況を見ると、０９年度は全体発注件数１３３６件のうち、６０００万円未満の低価格入札が１１４件発生しているのに対し、１億円以上の工事では５件しか発生していない。１０年度も全体１０２４件のうち、６０００万円未満の低価格入札は１１０件で、１億円以上では２件のみ。また、０６年度は１２月から施工体制確認を導入したため、７・２億円以上の工事で２８件中、低価格入札が１５件あったが、翌年からは３９件中１件程度しか発生していないことから、その効果は数字に表れている。

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