九州各県で、入札参加の格付け見直しで強制的に参入企業を抑制したり、技能労働者の賃金アップを理由に最低制限価格を予定価格の95％まで引き上げる案など、入札制度変更の動きが相次いでいる。参入企業数削減、最低制限価格引き上げという一見異なる政策も、低価格競争の激化や元請け疲弊、技能労働者賃金低下、地域経済の冷え込み、さらに災害対応空白地帯拡大という地方が抱える『負の連鎖』を断ち切る目的は同じだ。九州で県、議会を中心に入札制度変更の動きが集中していることに業界関係者は、「地方経済、業界が追い込まれている証拠」と分析する。

　 長崎県議会は、県政改革特別委員会で高比良元委員長自らが提案した最低制限価格を現行90％から95％に引き上げることなどを骨子とした改革案に揺れ動いている。

　 民主、自民などが賛同する5％引き上げに対し、長崎県は「2年前に引き上げたばかりで県民の理解が得られない」と拒否。今後について県は、月内に予定の議会結論を踏まえ、「不明」とする。
　 仮に最低制限価格が95％まで引き上がれば、47都道府県で最高水準となる。議会と県の綱引きが続く中、長崎県建設業協会の谷村隆三会長は、「仮に5％引き上げられれば、きちんと労働者の賃金に反映させられるよう、建協として新たな取り組みをすることが必要だ」とし、地元元請団体として今後取り組むことを明言する。

　 一方、佐賀県では水面下で、公共工事への参入企業をAランクから各等級ごとに1割程度を減らす格付け見直し案が浮上している。県は今月下旬、2013・14年度入札参加資格説明会を開くが、議会で一部反発がある参入企業抑制策については「（各ランクごとの削減）数についてはまだ正式に固まっていない」とし、説明会で説明しない考えだ。

　 公共工事で地元建設業の供給過剰を応札可能企業数の絞り込みで是正する佐賀県の方針について、佐賀県建設業協会の岸本剛会長は「本音で言えば、もっと削減が必要かもしれない」と断言し、県の元請け参入企業数の削減を建協として支持する考えを示した。
　 ただ、建協会員数の減少につながりかねない、公共工事参入企業の絞り込みによって、建協と会員企業には新たな視点が求められる。

　 すでにことし6月から上位ランク企業の絞り込みを始めた熊本県の橋口光徳熊本建協会長、岸本佐賀建協会長は、「元請けは、元請けから下請けになる企業に対してきちんと配慮する責任がある」と強調する。

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