国土交通省は２１日、６月に公表した１１年度の建設投資見通しの数値を上方修正した。総投資額は前年度比１３・０％増の４６兆４７００億円で、６月公表時から３兆２５００億円増加。うち政府投資は２５・８％増の２０兆８５００億円で、東日本大震災の復旧・復興投資が加わって大幅に増えた。政府投資が２０兆円を超えるのは０４年度以来７年ぶりとなる。

　 ６月公表時の総投資額は４３兆２２００億円（５・１％増）、政府投資額は１７兆９６００億円（８・３％増）だった。新たな見通しでは、政府投資に占める大震災復旧・復興関連の投資分は４兆８７００億円。６月公表時の２兆４６００億円からほぼ倍増したことになる。震災復旧・復興のために政府が１１年度の追加補正予算を組んだことが全体を押し上げた形だ。

　 上方修正後の１１年度の建設投資総額の建築・土木別内訳は、建築が前年度比１０・３％増の２４兆５６００億円（６月公表時は５・２％増）、土木が１６・２％増の２１兆９１００億円（同４・９％増）。住宅投資は８・４％増の１３兆９９００億円（同７・２％増）で、うち民間分は４・４％増の１２兆９８００億円（同３・２％増）と予測している。民間投資の全体額は４・４％増の２５兆６２００億円（同２・９％増）で、住宅を除いた建築と土木を合わせた投資額は４・３％増の１２兆６４００億円（同２・６％増）と予測している。

　 政府建設投資に組み入れた震災関連の投資推計額は、６月公表時点では１１年度第１次補正予算の財政措置までを反映させていた。今回の修正版ではさらに、１１年度第２次、第３次補正予算の財政措置分もこれに加わった。震災関連総額４兆８７００億円のうち、建築分野は１兆７４００億円（６月公表時９２００億円）。このうち応急仮設住宅や災害公営住宅の整備など住宅関係が５６００億円（６月公表時と同額）、政府非住宅（合同庁舎、学校など）の災害復旧が１兆１８００億円（６月公表時３６００億円）。土木は公共施設（河川、道路、港湾、空港など）の災害復旧分で３兆１３００億円（６月公表時１兆４９００億円）としている。

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