国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大教授）は１０日、報告書「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」をまとめ、奥田建副大臣に提出した。地域を支える足腰の強い建設産業の構築を掲げ、優良な専門工事業を評価する仕組みの創設や、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式の全国での導入を提案。海外で通用する建設業の育成も目指し、単価・数量精算契約など多様な入札契約方式の導入や中小建設業の海外展開支援も打ち出した。

　 国交省は今後、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の基本問題小委員会で各方策の詳細を詰める。報告書では、「現場の施工力の再生」「公正な契約・取引関係の構築」「多様な事業領域・契約形態への展開」の三つの視点から特に優先的に取り組むべき対策として、▽専門工事業者の新たな評価の仕組み▽日本版ＣＭ方式の全国導入▽多様な入札契約方式の検討▽中小建設業の海外展開支援−などを掲げた。

　 専門工事業の評価では、人を大切にし、施工力のある企業を評価するため、公共工事の発注者が元請受注者を選定する際に下請契約先を含めて評価する仕組みを検討するよう求めた。ＣＭの導入は下請への支払いの透明性確保などが狙いだ。東日本大震災の被災地で都市再生機構が試行するモデル事業を参考に、設計・施工一括発注方式や、複数の地区や事業を束ねて発注する方式など日本型ＣＭ方式を検討するよう提案。全国で一般的に使えるよう方式の標準化を求めた。

　 海外事業で多様な入札契約方式が導入されているため、総価契約を前提にしている建設業法の関係規定の適用を見直し、工事項目の単価だけを定めておく単価・数量精算契約方式など多様な入札契約方式の導入も検討するよう促した。海外展開支援策として、建設産業全体の年間海外受注目標額を２兆円以上と設定。中小・地域建設業者の海外進出を支援する「海外展開経営塾」などの開催も提言した。小規模なリフォーム工事などでトラブルが絶えないため、５００万円以下の軽微な工事を手掛ける企業も、建設業許可の対象に含めることや建設業許可に準ずる仕組みで指導すること検討するべきだとしている。

戻 る