大手・準大手ゼネコンの2012年4?6月（第1四半期）の受注高は、25社中16社が前年同期の実績を上回った。東日本大震災の復興需要を背景に「景気は緩やかな回復基調にある」との見方が広がりつつあるものの、受注競争の激化や労務費の高騰などで「厳しい経営環境が続いている」というのが各社の共通認識だ。ただ、こうした状況下で、25社の受注高合計は前年同期比23.8％増となり、通期受注見通しに対する達成率では、11社が20％を超え、順調な滑り出しとなった。

　 前年同期を上回った16社のうち、土木、建築ともに受注増としたのは、大成建設、鹿島、大林組、三井住友建設、熊谷組、東急建設、安藤建設、鉄建の8社。中でも60％を超える伸びを示した東急建設は、「大型工場の受注がけん引」し、国内民間が53.0％増と上向き、国内官公庁も震災のがれき処理が寄与して2倍以上に増えた。

　 三井住友建設は、国内官公庁が59.5％増と除染など復旧・復興関連で大幅に伸び、「復旧・復興関連の土木工事が、今第1四半期だけで11年度通期の実績（約40億円）と同水準」に達した。海外も前年同期に比べて2倍以上に伸びており、順調に推移している。熊谷組は、民間工事が土木、建築ともに好調で、「土木は通信関連設備工事、建築は医療福祉施設や商業施設などの受注が貢献」し、震災関連の受注は約9億円だった。

　 達成率は、26％のフジタがトップで、23％のハザマ、22％の熊谷組、淺沼組、安藤建設と続く。フジタは土木工事が約6倍に伸びており、「香港空港での工事受注が寄与し、国内官公庁ではダム工事などが貢献した」と説明。海外も4倍以上に増えた。ハザマも土木工事が2倍以上に伸びた。除染やがれき処理がけん引し、その結果、国内官公庁は約4倍に増え、海外も「メキシコを中心に10?15億円前後の物件の受注が続いている」ため、前年同期比44.0％増と上向いた。

　 一方、戸田建設は、第1四半期の受注高が前年同期を下回ったものの、達成率は20％を確保した。「前年同期が高かったため、その反動減」とし、「土木は想定の範囲内で推移しており、建築では選別受注を徹底している」と説明。西松建設も第1四半期は振るわなかったが、土木の国内官公庁は「打率が上がった」結果、前年同期比2倍以上と大きく伸びた。同じく東洋建設は、国内民間建築工事が72.8％増と好調で、「被災した設備の修復や建て替え需要などにより、堅調に推移した」という。

　 第1四半期受注を規模別に見ると、大手4社合計が20.2％増、準大手21社が28.2％増で、達成率はともに19％となった。計25社の受注総額は23.8％増の1兆5720億円だった。

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