内閣府は29日、南海トラフ巨大地震による被害想定（第1次報告）を公表した。被害は最大で、建物の全壊棟数が238万棟を超え、東日本大震災の約18倍となる。同様に浸水面積も約2倍の1000km2を超え、結果的に最大死者数は32万人超となる見込みだ。ただ、耐震化率の向上や津波避難ビルの整備といった防災対策を強化することで、建物や人的被害を大幅に軽減できることから、防災・減災への重点投資が一層重要性を増すことが改めて浮き彫りになった。

【最大238万棟超が全壊】
　 被害想定を行う地震動には基本モデルと最大被害を想定したモデルの2タイプ、津波については甚大な被害が想定される計4ケース（東海、近畿、四国、九州）をそれぞれ設定。最終的な想定はこれらの地震動と津波を組み合わせて算出した。

　 死者数が最大の32万人超となる東海ケースでは、建物の全壊棟数は約121万4000?238万2000棟。要因別では「揺れ」が約62万7000?134万6000棟、「液状化」が約11万5000?13万4000棟、「津波」が約14万6000?15万7000棟、「火災」が約31万?75万棟などとなる。屋外落下物が発生する建物数については約35万4000?85万9000棟に達する。

　 また、津波による浸水面積（浸水深1cm以上）は最大で1015km2となり、24都府県に被害が広がる。自治体別では高知県は最大の158km2、次いで三重県が157km2、静岡県が151km2、宮崎県が124km2、徳島県が118km2などとなる。ただ、防災対策によって建物被害や人的被害を大幅に軽減できることも明らかになった。

　 地震動が基本ケースの場合で分析すると、建物の耐震化率が現状の79％から90％に向上すれば、揺れによる全壊棟数は4割減少。100％になれば建物の全壊棟数と倒壊に伴う死者数が、いずれも8割以上減少できると推計した。

　 津波に対しても津波避難ビルの指定や整備を加速することで、死者数に1.2?1.9倍の差が生じるという。堤防・水門の耐震性を向上させること同様に、全壊棟数や死者数を軽減できる。
　 今秋の公表を予定している第2次報告では経済被害を含めた被害想定の全体像をまとめ、今冬に予防、復旧・復興対策なども含めた南海トラフ地震対策の全体像を示す考え。

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