公共工事の入札で、予定価格の公表を入札後（事後公表）とする地方自治体が増えていることが国土交通省の調査で分かった。予定価格を入札前に公表する事前公表では、最低制限価格や低入札価格調査の基準額付近に応札が集中。ダンピング受注を誘発するとの批判がある。事後公表の増加は、行き過ぎた安値受注に歯止めを掛けようとする自治体が増えているためとみられる。
　 国交省が１２年９月１日時点で実施した調査によると、予定価格を事後公表のみに絞った自治体は、都道府県が１３団体（１１年９月時点では１１団体）、政令市が４団体（同３団体）、市区町村が５１０団体（同４７０団体）といずれも１年前と比べて増えていた。特に市区町村で大きく増えている。国交省が０５〜１０年度の直轄工事（予定価格は事後公表）と都道府県発注工事の低価格入札の発生率を調べたところ、直轄工事では８・３％から３・０％に減少。これに対し都道府県発注工事では４・７％から２８・５％へと大きく増加していた。
　 都道府県など自治体発注工事での低価格入札の増加は、財政難で発注量が減り、少ない工事の受注をめぐって競争が激化していることに加え、予定価格を事前公表する自治体が多いことも背景にあるとみられる。予定価格が事前に分かれば、最低制限価格や低入札価格調査の基準額を推定しやすく、これらの価格付近に応札が集中してしまうからだ。
　 このため国交省は１１年８月に予定価格の事後公表への切り替えなど低価格入札の発生を抑止する方策を取るよう自治体に通知していた。また、最低制限価格制度と低価格入札調査制度を併用する自治体は、４２都道府県（全体の８９・４％）、１９政令市（１００％）、４４０市区町村（２５・６％）で、どちらの制度も未導入の自治体は２５４市区町村となっている。国交省は自治体の間でもダンピング受注対策が徐々に広がってきたとみている。

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