【前ページに戻る】  
全文検索 AND OR

 

北上事務所  ニュース 

 

土建ともに回復鮮明/達成率23%、民間建築に期待も/ゼネコン大手・準大手24社の第1四半期

 

【建設通信新聞  2013年  8月 12日 記事掲載 】

 

  大手・準大手ゼネコン24社の2013年度第1四半期(4−6月)の単体受注高は、安藤ハザマを除く23社中21社が前年同期実績を上回った。土木、建築ともに増加傾向が鮮明で、24社の期初受注予想に対する達成率は23%(前年同期比4ポイント増)と全体的に好調な滑り出しだ。民間建築で受注を伸ばしたゼネコンも多く、「今後、景気回復に伴い民需が本格的に上向くのではないか」(準大手ゼネコン)と期待が高まっている。ただ、資機材価格や労務費の上昇など取り巻く環境は依然として厳しく、楽観は許されない状況にある。


  24社による受注高の合計は、前年同期比18.0%増加した。このうち土木は東日本大震災の復興関連工事に加え、鉄道や道路などの工事が増えて28.5%増、建築は民間工事の増加から13.6%増加している。通期受注見通しに対する達成率は20社が20%を超えた。大手4社のシェア(金額ベース)は、全体で52%。うち土木で44%、建築で53%。


  東鉄工業と奥村組は前年同期比2倍以上の受注を確保し、好調なスタートダッシュをみせた。このほか前田建設も85.7%、三井住友建設が60.9%、熊谷組は50.8%とそれぞれ伸ばしている。達成率ベースでは、東鉄工業が34%でトップ、次いで熊谷組の32%、フジタの31%、三井住友建設の30%と続く。「早い段階で一定の受注量を確保しておくと気が楽なのは事実」(準大手ゼネコン)という本音も聞かれる。


  建築は各社の主戦場である民間工事が増加した。「住宅やトグル制震構法による耐震改修の受注が主要因」(飛島建設)と、住宅がけん引した社も多い。東亜建設工業も住宅が貢献して建築全体で前年同期比3倍以上の水準を確保した。一方、「民間の物流施設、官庁の文化施設なども含め、バランス良く受注できた」(前田建設)といった声もある。熊谷組は、店舗や工場の受注を重ねた。


  土木は、官民ともに増加傾向が鮮明となった。「前年同期の反動もあるが、震災復興関連工事や高速道路会社発注の工事で大幅に増加した」(淺沼組)。同様に大林組も被災地の除染業務や高速道路で伸ばしている。三井住友建設は海外工事と官庁工事で、一方の東鉄工業は線路盛り土の耐震補強工事など鉄道の地震対策で、それぞれ受注を大幅に積み増した。


  現在、売上高に計上されている案件の多くは、前期までの競争激化の影響から利益が弱含み傾向にある。


  今後、資機材価格や労務費などの上昇圧力が高まる見通しのため、川上から川下に至るまでの利益管理の厳格化、調達面や生産面での創意工夫などが業績の明暗を分けそうだ。

 
 
 
建設通信新聞の購読申し込みは、こちら
 

戻 る


【北上グループ 行政書士北上事務所 法令労務協会 株式会社ピーケーアイコンサルティング】
兵庫県宝塚市安倉北3丁目5番18号 TEL:0797-84-1340
サイトマップ プライバシーポリシー

営業エリア: 宝塚市、川西市、猪名川町、伊丹市、尼崎市、西宮市、芦屋市、三田市、池田市、神戸市、大阪市、京都市 他
Copyright Kitagami Gyoseishoshi Lawyer's Office. All Rights Reserved.