自民党税制調査会（野田毅会長）の小委員会（額賀福志郎小委員長）は９月３０日、中小企業までを対象にした賃金引き上げの実現へ、各団体や企業の賃上げ取り組みについて積極的な情報発信を行うよう協力を求めるとともに、国が主要企業の賃金動向を調査し、その効果検証の結果を公表することを政府に求めることを決めた。また各省庁にも、中小企業団体や業界団体に対し、会員企業の賃金引き上げや下請け支援への積極的対応を要請する。賃上げの動きを与党が後押しすることは、建設業界で今後本格化する、技能労働者の賃金引き上げや社会保険加入促進を加速させそうだ。

　 自民税調小委は同日の会合で、産業競争力強化法案関連税制措置に対する最終的な考え方を議論した。

　 具体的には、生産性向上につながる設備や建物について特別償却・税減額を柱とした「生産性向上設備投資促進税制の創設」や、１１月末に施行予定の改正耐震改修促進法対象の既存建築物を耐震改修した場合に、取得価額の２５％を特別償却できる「既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設」を固めた。

　 さらに地方税の固定資産税については、耐震改修や浸水防止用設備、排ガス規制に「適合した建設機械などの取得についても減額する。

　 今秋の臨時国会に提出予定の産業競争力強化法案に連動する形の設備投資減税措置が行われることで、建設市場拡大の可能性だけでなく建機取得時の税減額など建設業界にとって直接的な効果もある。

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