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13年の新設住宅着工、11・0%増/消費増税で駆け込み/国交省

【建設工業新聞  2014年  2月  3日 記事掲載 】

 

  国土交通省は1月31日、13年(1〜12月)の新設住宅着工戸数が98万0025戸と前年比11・0%増になったと発表した。4年連続の増加。同省は、景況感の改善とともに、今年4月1日の消費増税を控えた駆け込み需要が大幅増につながったとしている。


  内訳は、持ち家35万4772戸(前年比13・9%増)、貸家35万6263戸(11・8%増)、分譲住宅が26万3931戸(6・9%増)。分譲のうちマンションは12万7599戸(3・6%増)。地域別でも、すべての地域で着工戸数が伸びた。


  民間非住宅建築物の着工床面積も11・4%増の1億4767万平方メートルと大きく伸び、4年連続の増加となった。特に、店舗が26・4%と大幅に伸びている。

 
 
 
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