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全建会員13年倒産、25・6%減/17年ぶり130件下回る/北陸と近畿は半減

【建設工業新聞  2014年  2月 25日 記事掲載 】

 

  全国建設業協会(全建、淺沼健一会長)は、13年(1〜12月)の会員企業の倒産状況調査結果をまとめた。倒産の発生は累計125件(前年比25・6%減)で、1996年(103件)以来、17年ぶりに130件を下回った。13年10〜12月の倒産発生は12件で、前年同期に比べ18件減少した。


  13年の累計倒産件数を地域ブロック別に見ると、増加したのは東海(前年比100%増)と四国(11%増)だけ。北陸(47%減)、近畿(57%減)はほぼ半減し、北海道・東北(29%減)、関東・甲信越(25%減)、中国(36%減)、九州(35%減)も大幅に減って全体を押し下げた。


  資本金規模別では、1000万円以上5000万円未満が全体の7割以上を占め、10億円以上の大型倒産はなかった。業種別では土木が最多の92件、建築は18件で、土木・建築は13件だった。格付けランク別では、Bが最多で38件、次いでA31件、C26件、D5件となった。倒産原因は「受注減少」が最も多く84件に達した。


  10〜12月の倒産件数は▽北海道・東北3件▽関東・甲信越1件▽東海3件▽北陸1件▽四国2件▽九州2件。関東・甲信越、東海、北陸、九州は減少したが、北海道・東北と四国は増加した。資本金別では、1000万円以上5000万円未満の倒産が10件で8割以上を占めた。業種別では土木10件、土木・建築2件だった。

 
 
 
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