４月１日から工事請負契約書の印紙税が大幅に軽減される。２０１３年度税制改正大綱で決まった大幅負担軽減策が４月から施行されるためで、本則税率より２０−５０％軽減されるほか、小規模請負契約にも軽減措置の適用範囲が拡大されることも注意が必要だ。

　 印紙税は、請負契約書全般について、請負金額に応じて税額が決められており、契約金額に応じた印紙税分の収入印紙を契約書に貼付することが求められる。発注者と元請けの請負契約だけでなく、元下契約、下下契約を問わずすべての請負契約に印紙税がかかる。ただ、特に建設業法第２条に規定されているすべての建設工事請負契約では、１０００万円を超える請負契約書について１０−２５％の軽減措置が３月３１日まで適用されている。

　 ４月１日以降は、この軽減措置が拡大され、１０００万円超の請負契約で２０−５０％の軽減となる。さらに、これまで軽減措置がなく、本則税率の収入印紙の貼付が求められていた１００万円超１０００万円以下にも５０％の軽減措置が適用される。特に小規模な工事の下請けとの契約において、これまでどおりに本則税率で収入印紙を契約書に貼付していると過払いとなる。

　 新たな軽減措置は、契約書の日付が４月１日以降の請負契約書に適用される。原則として消費税抜きの金額に対し適用するものの、消費税額が別途記載されていない場合は、消費税込みの金額が適用対象になる。また、例えば建設工事の請負と設計の請負が併記された契約書など、建設工事の請負契約の契約書であれば、契約書に建設工事以外の請負事項が併記されていれば、両方の合算金額を基に軽減措置が適用される。

　 不動産の譲渡契約書についても、建設工事の請負契約書と同様に、軽減措置の適用が１０万円超１０００万円以下に拡大される。

　 １３年度税制改定大綱によると、建設工事と不動産譲渡をあわせて、約２００億円の負担軽減になる見込みだ。大幅な負担軽減は、４月１日の消費税率引き上げを踏まえた１８年３月末までの４年間の特例措置とされている。

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