【兼任範囲の拡大】
　国土交通省は、技術者の確保対策を拡充するため、実態調査に乗り出す。主に、昨年度打ち出した技術検定試験の受検資格要件緩和や、主任技術者の兼任可能な範囲の拡大についての活用状況などを把握し、今後の改善に向けた検討に生かす。今年度から緩和する技術検定試験の受検資格については、受検者のニーズや現場技術者の資格などを調査し、見直し後の継ぎ目のない対応につなげる。

　技術検定試験の受検資格見直しでは、１級技術検定試験の受検に必要な実務経験年数の２年短縮や高卒者の受検資格取得時期の前倒しを、今年度の試験から実施する。これまでは上級資格の取得に長期の経験年数が求められたが、入職した若手技術者の早期の離職や意欲の低下を招くとする課題に対応して見直す。業界からも制度改善を歓迎する意見が強い。

　ただ、今回の見直しが持続的に効果を発揮するか懸念する声も一部にあるほか、実務経験年数の短縮期間をさらに拡大するべきとする意見も出ている。

　そこで国交省でも、さらなる緩和策の必要性や可能性について調査に着手する。

　具体的には、現場に配置している技術者の年齢層を把握するほか、高校生や大学生に受検に関するニーズがどの程度あるのかヒアリングなどを実施する予定。

　その上で、実務経験のさらなる短縮といった拡充方策の可能性についての検討に反映させる。
　一方、ことし２月から適用している主任技術者が兼任可能な工事現場の間隔を１０�q程度に拡大した仕組みについてもさらなる改善の可能性を探る。

　当初は東日本大震災の被災地を対象に、密接な関係性が認められる工事であれば１人の主任技術者が原則２件の工事を管理できるとし、昨年２月からは全国に対象を広げ、５�q程度の距離にある範囲で実施していた。同９月には被災地で対象範囲を１０�q程度に拡大。ことし２月に全国でも１０�q程度まで範囲を広げている。

　国交省では、制度の活用状況を調査するほか、現行制度以前に配置した技術者の資格要件などの実態調査を行う。その上で制度の改善につなげる考えだ。

　調査は年度末にかけて実施するとしている。

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