国土交通省は４月３０日、１３年度の大手５０社の建設工事受注動態調査結果を発表した。受注総額は前年度比２０・１％増の１３兆２６７７億円と３年連続で増加した。国内の民間工事と公共工事、海外工事の受注額がいずれも大幅に伸びた。同省は「アベノミクスの効果で景気が上向いていることを反映した」（総合政策局）とみている。

　国内受注額の内訳は、民間工事が１４・２％増の８兆４８２７億円、公共工事が３１・２％増の３兆４３９１億円。公共工事の受注高の伸び率は、１２年度の大型補正予算が繰り越された効果もあって過去最高を記録した。民間工事では、製造業からの受注が減少する一方、非製造業からの受注がサービス業、運輸業、電気・ガス・熱供給・水道業などを中心に増加した。公共工事は、国、地方機関からの受注とも増加。国の道路、政府関連企業の教育文化研究施設、都道府県の倉庫流通施設などの伸びが目立った。

　海外受注高は６７・９％増の８６６９億円。建築が４８・０％増、土木が９５・４％増といずれも好調だった。

　３月単月の受注額は前年同月比１８・８％減の１兆７６３３億円と１２カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。ただ公共工事は３９・８％増と大幅に増えている。政府が消費増税に伴う景気の腰折れを回避する目的で１３年度補正予算の執行を急いでいる効果が表れているようだ。

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