兵庫県では、制限付き一般競争入札を新設し、件数で全体の５０％、金額ベースで９０％は一般競争入札で対応するとのことです。
その他、
・ 入札監視委員会による監視の強化
・ 入札・契約情報の公表の推進/
・ 低入札価格調査の実施内容も公表
・ 総合評価落札方式の拡大
・ プロポーザル方式の活用
などが、 知事定例記者会見で 建設工事に係る入札･契約制度の改善取組として公表されました。
兵庫県知事定例記者会見(2007年1月29日) 抜粋
・・・報告事項の2番目は、「建設工事に係る入札・契約制度の改善取組」についてです。本県として、現行の入札・契約制度について、「公正な契約手続の確保」や、「品質の確保」、「建設企業の健全な育成」の視点から、全面的に点検・検証していたところですが、その点検・検証結果を踏まえて、対応していきたいということで、次のような改善方策をとろうと考えています。主な改善項目としては、公正な契約手続の確保と、品質の確保を図っていこうということです。
具体的には、1つ目は競争性の促進ということで、一般競争入札を拡充いたします。今までは公募型指名競争入札としていましたが、対象工事金額をそれぞれ引き下げ、公募型一般競争入札とします。それから、制限付き一般競争入札を新設します。目途としては、件数で全体の50％、金額ベースで90％は一般競争入札で対応することになる予定です。それから2千万円未満の工事が中心になりますが、指名競争入札において、指名企業数も増やすことで対応させていただく予定です。これが一番大きな改革です。
2つ目は、入札監視委員会による監視の強化です。予定価格の95％以上を目途にしたいと思いますが、高落札率案件については、事後になりますが、入札監視委員会で監視をしていただきます。それから、談合情報があった全ての案件についてですが、現在はそういう情報があると、入札の前に発注者としてヒアリングをして、談合が行われていないという確認をとってから入札を行っていますが、念のためにもう一度、事後的に審査することにします。
3つ目は、入札・契約情報の公表の推進です。既に公表している内容としては、資料に記載していますが、例えば契約締結後、開札結果や、どの範囲で指名したかという指名理由を公開していますけれども、今回新たに、入札参加資格設定等の決定過程や発注取扱い基準を加えます。発注取扱い基準については、公募型一般競争入札にしても、例えば工事が10億円以上となると、技術力等、県内企業の能力の活用ということもありますので、ジョイント・ベンチャー（JV）を組んでいただくという取扱い基準を持っているのですが、それを公開しようということです。それから、低入札価格調査の実施内容も公表します。例えば、予定価格に対して、入札価格が6割、7割となると、遂行能力があるかどうかということで、調査をして、遂行能力があれば、そのまま契約を締結するという処理をしていますが、その調査の実施内容も公表しようということにしています。
それから、品質の確保についてです。総合評価落札方式を、19年度は18年度の倍増を目指して案件を拡充していきます。18年度が大体40件程度ですから、80件くらいを目途にして、総合評価落札方式を実施していきたいと考えています。それから、プロポーザル方式もできるだけ活用していきたいと考えています。
その他、具体的にさらに細かい改善も含めて、現在整理中ですが、特に大きな改善項目として、以上発表させていただきました。
知事定例記者会見の内容と質疑応答は、下記の兵庫県ホームページをご覧ください。
http://web.pref.hyogo.jp/governor/g_kaiken070129.html