国交省／直轄工事への総合評価導入ほぼ100％に／08年度原則化の目標達成

【建設工業新聞　2月　26日　記事掲載】

　国土交通省直轄工事で、総合評価方式の入札の導入割合が９９％超に達したことが同省のまとめで分かった。０８年１１月時点の状況をまとめたもので、導入割合は件数ベースで９９・１％、金額ベースで９９・７％。すべての地方整備局でほぼ１００％という水準に高まっている。国交省は「０８年度に総合評価方式を原則化」との目標を掲げており、目標が達成された状況だ。

　 総合評価方式は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）制定前の０４年度には、件数ベースで３％にも満たなかった。０５年４月の同法施行後に急増し、０７年度には９７・０％にまで伸びていた。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

ご参考

[PDF] 総合評価方式 ： 国土交通省北陸地方整備局

[PDF] 1．1総合評価方式とは（総合評価の必要性） 一般の商品 土木構造物： 国土交通省関東地方整備局