行政書士・北上事務所(兵庫県宝塚市)                                                                                北上事務所  ニュース

国交省/資金繰り支援で拡充策/債権保全の要件緩和、経営強化融資は対象拡大

【建設工業新聞  2010年 12月 16日 記事掲載 】

 

  国土交通省は、10年度補正予算で実施する建設業への金融支援策の詳細を固め、14日付で建設業振興基金や業界団体、都道府県・政令市などに通知した。下請業者の元請向け債権の支払い保証を支援する「下請債権保全支援事業」と、公共工事などの請負代金債権を担保に低利融資を受けられる「地域建設業経営強化融資制度」の内容をそれぞれ拡充し、事業期間も11年度末まで1年延長するのが柱。支援内容を強化することで、資金繰りが厳しい建設業を下支えする。12月22日から施行する。
 
 
  下請債権保全支援事業は、下請業者や資材業者が元請業者に対して持つ売掛債権(手形を含む)について、ファクタリング(売掛債権買い取り)会社が支払い保証する際に国が保証料を助成する仕組み。今年3月の事業開始以来、利用実績が着実に伸び、11月末時点の保証総額は約164億円に上る。下請建設業者が持つ元請向け債権の買い取りを支援する「下請資金繰り支援事業」(10年3月で終了)に比べ利用者数は倍以上になっている。
 
 
  今回の拡充措置は、保証対象となる元請企業の要件緩和と新たな保証方式の導入の2点で、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り支援として実施する。これまでは、元請が過去2年以内に公共工事の受注実績があることだけを要件としていたが、新たに経営事項審査(経審)を受けていることを追加。この二つのどちらかを満たせば事業を利用できるようになる。要件緩和によって支援を受けられる企業は2倍程度(15万社)に広がるという。さらに、手形の交付や支払い請求・通知の段階だけではなく、下請工事契約の締結段階でも保証の申し込みを行えるようにする。
 
 
  下請工事契約の締結段階の保証申し込みについては、下請企業の売掛債権に対する保証業務を行うファクタリング会社(現在10社)のうち7社が22日から相談受け付けを開始。残る3社(みずほファクター、昭和リース、りそな決済サービス)は年明け以降に順次対応する予定だ。地域建設業経営強化融資制度については、これまでの公共工事に加え、病院や私立学校、福祉施設、PFIなどの公共性のある民間工事を融資対象に追加する。



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