国交省/資金繰り支援で拡充策/債権保全の要件緩和、経営強化融資は対象拡大

【建設工業新聞 　2010年 12月 16日　記事掲載 】

　 国土交通省は、１０年度補正予算で実施する建設業への金融支援策の詳細を固め、１４日付で建設業振興基金や業界団体、都道府県・政令市などに通知した。下請業者の元請向け債権の支払い保証を支援する「下請債権保全支援事業」と、公共工事などの請負代金債権を担保に低利融資を受けられる「地域建設業経営強化融資制度」の内容をそれぞれ拡充し、事業期間も１１年度末まで１年延長するのが柱。支援内容を強化することで、資金繰りが厳しい建設業を下支えする。１２月２２日から施行する。
　
　
　 下請債権保全支援事業は、下請業者や資材業者が元請業者に対して持つ売掛債権（手形を含む）について、ファクタリング（売掛債権買い取り）会社が支払い保証する際に国が保証料を助成する仕組み。今年３月の事業開始以来、利用実績が着実に伸び、１１月末時点の保証総額は約１６４億円に上る。下請建設業者が持つ元請向け債権の買い取りを支援する「下請資金繰り支援事業」（１０年３月で終了）に比べ利用者数は倍以上になっている。
　
　
　 今回の拡充措置は、保証対象となる元請企業の要件緩和と新たな保証方式の導入の２点で、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り支援として実施する。これまでは、元請が過去２年以内に公共工事の受注実績があることだけを要件としていたが、新たに経営事項審査（経審）を受けていることを追加。この二つのどちらかを満たせば事業を利用できるようになる。要件緩和によって支援を受けられる企業は２倍程度（１５万社）に広がるという。さらに、手形の交付や支払い請求・通知の段階だけではなく、下請工事契約の締結段階でも保証の申し込みを行えるようにする。
　
　
　 下請工事契約の締結段階の保証申し込みについては、下請企業の売掛債権に対する保証業務を行うファクタリング会社（現在１０社）のうち７社が２２日から相談受け付けを開始。残る３社（みずほファクター、昭和リース、りそな決済サービス）は年明け以降に順次対応する予定だ。地域建設業経営強化融資制度については、これまでの公共工事に加え、病院や私立学校、福祉施設、ＰＦＩなどの公共性のある民間工事を融資対象に追加する。