国交省／１１年度予算／６兆３４７６億円を配分

【建設工業新聞 　2011年 4月 4日　記事掲載 】

　 国土交通省は１日、１１年度の同省関係の予算配分を発表した。同日の閣議で、東日本大震災の被災地復旧・復興財源を確保するため公共事業費・施設整備費の５％分の執行を留保する方針が決まったのを受け、配分総額は事業費ベースで６兆３４７６億円で、うち一般公共事業は６兆３１２５億円、官庁営繕は３５１億円、社会資本整備総合交付金は３兆２３３４億円となった。配分された６兆３４７６億円の内訳は、直轄事業が２兆２７６７億円、補助事業が４兆０７０９億円。
　
　
　 被災地復興に予算を振り向けたため大幅な配分替えの案もあったが、全国の社会資本整備を着実に進める必要があることや、配分替えを行った場合は被災地の事業執行も滞りかねないことを考慮、大幅な配分替えは見送った。復旧・復興への予算上の対応については別途検討し、年度途中での臨機応変な執行や補正予算編成などで対応する。
　
　
　 直轄事業については、年度途中で総額から５％程度を留保するため、１日時点では当初予定とほぼ同程度の配分とした。一方、補助事業についてはその大半を占める社会資本整備総合交付金などから５％の留保分を除いた上で地方に配分している。
　
　
　 一般公共事業費については、民間投資誘発効果の高い事業や投資効果の早期発現が見込める事業などに重点配分。具体的には、首都圏空港の機能強化、国土のミッシングリンク（未連結区間）の解消と大都市圏の道路インフラ整備、予防的な治水対策の強化と激甚災害被災地の再度災害防止対策などに力を入れる。