建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は12日、2012年3月末に期限を迎える『下請債権保全支援事業』について、「もし事業が継続されなければ、専門工事業の破たんは確実に急増する」と強い懸念を示した上で、「政府・国土交通省は建設のモノづくりと産業を下支えする専門工事業の支援として来年度以降も継続してほしい」と訴えた。建設業を取り巻く環境が厳しい中、第3次補正、来年度概算要求の編成が進んでいることを念頭に、専門工事業団体としての姿勢を緊急メッセージの形で打ち出した格好だ。

　 建専連はすでに9日、前田武志国交相に、「下請債権保全支援事業」の継続を求める要望書を提出、12日には才賀会長が緊急会見を開いた。

　 下請債権保全支援事業は、下請けや資材業者が元請けに対して持っている、請負・資材代金債権（手形含む）の支払いを、ファクタリング会社が保証して、下請債権を保全する仕組み。下請けが支払う保証料の一部を助成するのも特徴。

　 また事業は、仮に元請けが破たんしても、保証範囲で債権が担保されるほか、保証された手形を途中で現金化できるなど、元請け破たんの連鎖倒産防止と、専門工事業の資金繰り手段として、「専門工事業を対象にした初めての支援策」（才賀会長）として活用されていた。10年3月の導入以来、ことし8月までで保証総額が約528億7400万円、利用する下請け数は延べ4256社、保証手形を途中で現金化した総額も約60億1400万円に上っている。

　 元請け破たんによって連鎖倒産の影響を最も受けやすい専門工事業界が、下請債権保全支援事業の来年度以降の継続を強く求めるのは、「工事途中で下請けが破たんしても、工事継続を求める元請けの要請で破たんした下請けの職長たちが新たに会社を立ち上げて工事を完成させる。結果的に専門工事業の競争激化はなくならない」（才賀会長）という、専門工事業界の構造的問題がある。

　 さらに震災による全国的な経済低迷と、今年度公共事業関係費の5％留保による建設市場減少が、中小・中堅の元請けの経営苦境を加速させていることが理由。

　 また、中小企業の資金繰り緩和を目的にした、金融円滑化法による返済猶予を受けながら破たんする企業数の増加が帝国データバンクの調査でも浮き彫りになっているほか、中小企業支援を目的にした経営者以外の第三者への個人連帯保証廃止が、金融機関の融資厳格化に拍車をかけかねない懸念も指摘されていた。

　 才賀会長は信用調査機関の建設業倒産件数について統計が負債額1000万円以上であることを踏まえ、「1000万円以下の企業破たんも毎月50社はある。下請債権保全支援事業の存続とともに、不良・不適格業者を排除してもらわなければ、われわれも持たない（存続できない）」と訴える。

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