１２年度予算の編成作業が本格的に始まる。国土交通省は、政府が１２年度予算概算要求基準で設定した特別枠「日本再生重点化措置」（日本再生枠）に対して、各省庁に認められた要望上限額（６５００億円前後）の満額を要求する方針を固めた。野田佳彦首相は２０日の閣議前の閣僚委員会で東日本大震災の復旧・復興経費を一般会計とは別枠とする方針を打ち出した。これを受け同省は、震災復旧・復興経費を１１年度第３次補正予算や別枠にできる限り積み上げ、日本再生枠を含む１２年度予算には全国の防災対策強化などに必要な予算を重点的に要求し、予算配分の地域間格差を埋める方向だ。

　 国交省の１２年度予算概算要求枠は、２０日に閣議決定した概算要求基準で各省庁に政策的経費を１１年度当初予算比で一律１割削減することを求めているため、１１年度当初予算から４３９７億円を削減した４兆４６５８億円となる。同省の予算の中心である公共事業費については、０９年の民主党への政権交代後に政権公約に沿って大幅な削減が進み、削減の数値目標は既に達成済み。このため今回の概算要求基準の設定に対し、政権交代後初の国交相を務めた前原誠司民主党政調会長は「歳出カットの余地は小さく、防災上の観点からもこれ以上の削減には反対する」との姿勢を表明。政府に見直しを求めた。

　 前原氏に続いて国交相を務めた馬淵澄夫、大畠章宏の両氏も、公共事業予算の削減の弊害として、地域建設業の廃業や小規模化などが進み、災害時に地域を守る企業がいなくなる「災害対応空白地域」を増やすことになりかねないと懸念を表明していた。こうした状況を踏まえ、前田武志国交相は２０日の閣議後の記者会見で、一律１割削減の代わりに日本再生枠を最大限に活用する方針を打ち出した。

　 各省庁は、日本再生枠には１１年度当初予算比削減額の最大１・５倍まで要求することが認められており、前田国交相は「そこまで目いっぱい要求する方針だ」と述べ、予算獲得に強い意欲を示した。国交省は日本再生枠では削減額の１・５倍に当たる６５００億円前後を要求することになりそうだ。政府が掲げた重点化対象の４分野のうち、沖縄振興策を含む地域活性化と、安心・安全社会の実現の２分野で重点要望する方向で検討している。

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