日本建設業連合会（日建連）の野村哲也会長は、２１日の理事会後の記者会見で、前田武志国土交通相と会談したことを明らかにし、「震災を踏まえた国土・国民の安全・安心の確保に対する思いを感じた。期待している」と前田国交相の手腕への期待を示した。野田新政権に対しては、「震災復興や財政再建などやるべきことははっきりしている」と指摘した上で、「一つ一つスピーディーに結論を出してほしい」と強調。１１年度第３次補正予算案などを早期に固めて実行に移すべきだとの考えを示した。

　 野村会長は、中村満義副会長（土木本部長）と山内隆司副会長（建築本部長）と共に今月８日に前田国交相と会談したという。会見に同席した中村副会長は、「前田国交相は建設行政全般に明るい。その経験を発揮されて災害に備えた強じんな国造りをしてほしい」と要望。さらに「国際競争も、競争に耐え得る社会資本整備があって初めてできる。そういった部分でもリーダーシップを発揮してほしい」とその手腕に強い期待感を示した。東日本大震災から半年が経過したことに関して野村会長は、復興の全体像が固まっていない状況を踏まえ、「土木学会などと協力しながら提案を出していく」と述べた。

　 国土交通省関東地方整備局が八ツ場ダム（群馬県）の建設の是非を再検証する作業で、ダム建設案が最も有利との結論を出したことについては、中村副会長が「カスリーン台風が来て治水のために（八ツ場ダムの建設計画は）始まった。まさに減災・防災のためにやっぱりやろうということになった」と述べ、建設案を支持する考えを示した。

　 山内副会長は、「円高や電力不足の問題があって企業は海外に設備投資しようと言っている。このままだと国内の雇用が減り、内需が拡大しない。経済対策をぜひお願いしたい」と野田新政権への要望を語った。２５日に開幕する国際建築家連合（ＵＩＡ）２０１１東京大会については、山内副会長が「設計や技術研究機能を持っているのは日本のゼネコンだけであり、こうしたことを世界の建築関係者に見てもらい、実感として認識してもらいたい」と語った。

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