国土交通省は、災害対応や除雪など地域維持事業の実施を条件に地域建設業が共同体を結成して入札に参加できる新たな契約方式「地域維持型ＪＶ」の考え方（案）をまとめた。基本的に経常ＪＶの考え方を準用し、甲型（共同施工方式）と乙型（分担施工方式）の２種類を運用する。経常ＪＶは単体との同時登録を認めていなかったが、地域維持型ＪＶは経営基盤の弱い地域建設業に配慮し、単体の同時登録も認める。甲型は経常ＪＶに比べ技術者の配置要件を緩和する。構成員数は地域の２〜１０社程度で、等級差がある組み合わせも容認する方針だ。

　 中央建設業審議会（国交相の諮問機関、中建審）と社会資本整備審議会（同、社整審）産業分科会建設部会に設置された基本問題小委員会の初会合に提示した。基本問題小委は、今月中にも共同企業体運用準則の見直し案を固める。国交省は、これを踏まえて早期の適用を目指す。

　 考え方案によると、地域維持型ＪＶは、インフラの維持修繕工事のうち災害応急対応、除雪、パトロールなど地域事情に精通した建設企業が地域で持続的に実施する事業を対象に結成を認め、その発注規模は、地域精通度が確保できる規模を上回らないとした。ＪＶの構成員数は２〜１０社程度を想定。経常ＪＶでは構成員数を２〜３社程度と定めているが、地域維持型ＪＶでは、技術者が少なく、専任技術者の確保が難しい場合などを考慮し幅を持たせる。ＪＶの組み合わせについては地域ごとに独立して業務を実施する点なども踏まえ、等級差がある組み合わせを容認する。ただし、総合的な企画・調整・管理ができる代表者を少なくとも１社（原則として土木工事業の許可を有する最上位等級に属する者）を含むとした。

　 運用方式については、経常ＪＶと同様に甲型（共同施工方式）、乙型（分担施工方式）を検討する。甲型の地域維持型ＪＶでは、技術者の専任配置の部分を甲型の経常ＪＶより緩和し、代表者のみに監理技術者の専任配置を義務付ける。乙型の地域維持型ＪＶに関しては乙型の経常ＪＶと技術者配置の考え方は変わらず、請負代金が２５００万円以上（土木）の構成員に対して主任技術者の専任を求め、２５００万円未満（同）は専任を不要とする。

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