国土交通省は、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除に向けて、１０月中に関係業界団体や労働者団体などの代表者で構成する検討会を設置する。中央建設業審議会（国交相の諮問機関、中建審）と社会資本整備審議会（同、社整審）産業分科会建設部会に設置された基本問題小委員会の初会合で報告した。検討会は毎月１回程度のペースで会合を開き、年内に排除対策を固める。国交省はこれを踏まえ、来年４月をめどに関連制度を改正、早ければ１２年夏から施行する。

　 初会合では、保険未加入企業を排除する具体策として、行政指導で行う施策と、元請企業・下請企業が取り組む施策に分けて、今後の検討項目を提示した。行政側の施策では、建設業の許可更新時や経営事項審査（経審）時に保険加入状況を企業単位ののみの確認とするか、労働者単位の確認も含めるかを検討する。建設業許可更新時に加入状況を確認する書類の範囲や、保険未加入が発覚した場合の対応も協議する。経審はすでに保険未加入企業の減点措置があるが、その幅をどの程度に拡大するのかも検討する。

　 元請企業が取り組む施策では、保険加入・未加入を確認する方法や、未加入企業に対する具体的な指導方法、立ち入り検査の実施方法などを検討項目に挙げた。下請企業が取り組む施策では、再下請企業の保険加入を徹底させる方法に加え、労働者単位の加入状況を効率的に確認するためのデータベース（ＤＢ）の構築などを検討していく。

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