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近畿整備局/施工体制確認と特別重点調査の対象拡大/11月から1千万円以上に

【建設工業新聞  2011年 10月  4日 記事掲載 】

 

  近畿地方整備局は3日、施工体制確認型総合評価方式と低価格入札による特別重点調査の対象を11月1日から1000万円以上のすべての工事に拡大すると発表した。施工体制確認型と特別重点調査は一部の工種を除き、6000万円以上で実施していたが、6000万円未満の工事でも低価格による入札案件が依然として高い発生率であることを受けたもの。これまで対象としていなかった維持作業にも適用することになった。
  同局では、公共工事における品質確保とダンピング受注対策として、06年12月から施工体制確認型の総合評価落札方式と低入札価格調査制度対象工事にかかる特別重点調査を実施している。当初は予定価格2億円以上を対象とし、その後、07年4月に予定価格1億円以上、08年4月には一般土木工事のみを6000万円以上に拡大し、09年4月に現行である「維持作業を除くすべての工事で6000万円以上」を適用範囲とした。その後、2年間経緯を見てきたが、依然として6000万円未満の工事で低価格入札の発生率が高いため、適用範囲の拡大に踏み切った。
  同局の低価格入札の発生状況を見ると、09年度は全体発注件数1336件のうち、6000万円未満の低価格入札が114件発生しているのに対し、1億円以上の工事では5件しか発生していない。10年度も全体1024件のうち、6000万円未満の低価格入札は110件で、1億円以上では2件のみ。また、06年度は12月から施工体制確認を導入したため、7・2億円以上の工事で28件中、低価格入札が15件あったが、翌年からは39件中1件程度しか発生していないことから、その効果は数字に表れている。

 
 
 
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