国土交通省の宿利正史事務次官は5日、就任に当たって日刊建設通信新聞社などと懇談し、「公共事業費（の削減）は、もう限界にきている」と語り、2012年度予算概算要求の公共事業関係費確保に向けて必要性を主張していく考えを示した。

　 公共事業関係費では、国の公共事業関係費が09年度から11年度までで2.1兆円（約3割）減少したことを踏まえ、「公共事業への批判や厳しい財政状況などさまざまな制約があるが、（削減は）もう限界ではないか」との認識を示した。12年度予算概算要求では、復旧・復興のための経費として計上した1兆1098億円のうち9000億円が公共事業費で、「インフラ復旧やまちの再生、災害公営住宅整備など公共事業費を投入しなければならない」とし、あわせて「大震災の教訓は日本のほかの地域でも、地震、津波、台風など同じことが起こり得るということ。それに対して国を強くしなければ、経済的安定や経済の再生、安全な暮らし、外国人観光客増加などの目標を実現することは難しい。高速道路体系や港湾、空港、都市の競争力強化など世界の最先端レベルと競争できるよう整備しなければならない。そのためには公共事業費として確保する必要がある」とした。

■概算要求に無駄なし
　 予算概算要求額の実現には、「日本再生重点化措置」における年末までの折衝がかぎを握っている。これに向け「なんとか、可能な最大のところで決着させたい」と意気込みを語った。折衝では、「無駄な公共事業をやっているのではないか、と言われてきたが、要求の中身に無駄なものが本当にあるか、と主張しなければならない。無駄なものが入る余地はそもそもない。もともとメリハリを付ける工夫をしており、例えば震災の教訓を当てはめれば、この地域の防災対策は『待ったなし』であることなどを丁寧に説明する。それらを足し合わせた額が今回の要求額だ」とした。

■限界切ると国土荒れる
　 公共事業費については、「地域の中で建設業や関連する産業など公共事業費で維持・生活し、雇用を守っている部分が大きい。そこがある限界を切ると、災害に対応する力が損なわれ、国土も荒れる」と建設産業政策の観点からの必要性も強調。政策面では「技能や経験、雇用を通じて建設産業や労働者が地域経済を支えている。これ以上、痛まないよう建設産業戦略会議の提言で示された対策を制度化し、実施に移すことが大切だ」との考えを示した。あわせて「これまで続けてきた下請債権支援事業などの金融支援の制度や新分野進出のサポートについては、当然、継続していこうと思っている」と語った。

　 PPP・PFIと建設産業のかかわりにも触れ、「民間資金をもっと社会資本整備に導入すれば、大きな需要が出てくる。受注機会、事業規模拡大、雇用拡大に必ずつながる。成功例が増えれば、海外での大型PPP・PFI案件の獲得にもつながる」との信念を示し、「ここ2、3年がターニングポイントと思っている」とした。

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