国土交通省は、除雪や道路維持などの「地域維持事業」を受注した建設業者が、実際にかかった費用より安い代金しか発注者から受け取っていないケースがあるとして、地方自治体に対し、経費を適切に支払うよう要請する通知を２５日付で出した。人員や機械の待機・維持管理にかかった費用を支払わない自治体があり、地方業者の経営を圧迫する一因になっていると判断。契約時に設定した基準時間に満たない作業量でも、基準時間分の人件費や建設機械の固定費の支払いを保証するよう求めた。

　 地域維持事業では、緊急の作業に備えて人員を待機させたり、機械がすぐに稼働できるようメンテナンスしておいたりすることが必要だが、こうした経費を支払わない自治体も少なくないとされている。国交省は、８月に改正された公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針に「地域維持事業の実施に要する経費を適切に計上する」と明記。改正指針に沿って契約を適切に見直すよう求める文書を都道府県と政令市に出している。今回の通知では、さらに具体例を挙げて改善事項を詳細に示した。

　 除雪や道路維持事業を発注する際には、積算に当たって人員の稼働と待機、建設機械の稼働と管理などの時間（基準時間）をあらかじめ設定する必要がある。国交省は今回の通知で、自治体の一部に▽監督職員による指示があるにもかかわらず待機費用を支払っていない▽機械の保有に伴い必要となる固定的経費（管理費など）を稼働実態に合わせて補正していない▽待機時の労務実態に合わせた適正な労務費を支払っていない−といった問題があると指摘。その上で、稼働と待機時間が積算の段階で設定した基準時間に達しない場合にも、人件費が一定程度かかることを考慮し、基準時間分の人件費の支払いを保証するよう求めた。さらに、除雪機械を良好な状態に維持するための定期的な整備点検費用の支払いも保証するよう求めた。

　 通知では、自治体が支払いの改善に取り組みやすくなるよう、具体的な参考事例として、人件費の一部を最低保証している自治体（福島県、新潟県など）、除雪機械の固定的経費の支払いを行っている自治体（広島県、岩手県、福島県、新潟県）の手法も紹介している。

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