国土交通省は、建設業者の社会保険未加入問題で、業界に行ったヒアリングの結果をまとめた。元請・下請双方が「２次以下の下請業者の未加入が多い」との共通認識を持ち、保険加入状況を現場で確認可能との見方が多数を占めた。一方で確認作業が現場の負担となり、本当に加入しているかどうかの見極めが難しいとの意見も出た。複数の団体が保険加入企業の認定制度の創設を提案した。

　 ヒアリングはゼネコン５社と専門工事業１５団体を対象に９月に実施した。保険加入状況については、ゼネコンと専門工事業団体ともに「１次下請はほぼ加入しているが、２次以下は未加入、不明な業者が多い」と回答した。未加入の理由として、多くの専門工事業団体が「下請業者の単価が下がり、元請側から保険をかけるだけの金額が回ってこない」と指摘。保険に入るよりも手取り額の高い方を選ぶ職人の意識の低さを問題視する意見もあった。建設業の許可・更新の際に、保険加入を許可要件の一つとし、行政が業者に加入を厳しく指導することが必要だと訴える団体も見られた。

　 下請企業への指導では、ゼネコン・団体ともに現場での確認を可能としつつも、個人単位の加入の有無を厳正にチェックするには限界があり、現場担当者の負担が重くなることを懸念する声も目立った。その対応策として、ＩＣカードや「建設共通パス」など、各種の個人情報が登録されているカードを本人に携帯させ、現場での管理を容易にする方法も提案された。法定福利費の位置付けについては、ゼネコン側は事務手続きの問題などから請負金額での別枠計上は困難と指摘する一方、専門工事業団体側は、法定福利費が別枠計上されれば保険加入が促進されるとの見方を示した。

　 専門工事業団体からは、保険加入企業を認定することで差別化を図り、企業側に加入のインセンティブを付与する仕組みを提案。導入に当たっては、団体内部の審査では公平性を欠くことから、第三者的な組織を設けたり、保険加入事務の実施体制を整備したりするなど、団体の直接的な活動とは別枠で取り組む必要性も指摘した。重層下請構造の是正に向けた意見では、ゼネコン・専門工事業双方で仕事量の平準化が課題の一つに挙がった。

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