国土交通省は10月31日、建設業許可業者のうち、大手建設企業55社（総合建設業35社、設備工事業20社）を対象とした2010年の建設業活動実態調査を公表した。総常時従業者数（子会社、関連会社除く）は前年比0.5％減の16万4984人となった。男女比では、男性が前年比1.1％減となる一方で、女性が前年比5.2％増だった。

　 総合建設業の常時従業者数（子会社、関連会社除く）は1.2％減の10万4237人、設備工事業は0.6％増の6万0747人となった。男女比については、総合建設業が7.1％増、設備工事業が0.6％増とともに女性が増加し、特に、総合建設業技術職の女性は24.4％増の2471人となった。全体でも、技術職の女性は15.8％増の3712人で、男性が事務職、技術職ともに減少している一方で、女性の増加が目立っている。技能職については、総合建設業、設備工事業とも、男女ともに増加した。

　 派遣従業者は、総合建設業が19.4％減の8602人となる一方で、設備工事業は81.9％増の3053人となった。

　 国内の総売上高は、13.2％減の13兆0317億円で、3年連続の減少。土木建築工事が16.5％減の9兆6846億円、設備工事が1.4％増の2兆8584億円だった。建設業以外のそのほか事業も、16.7％減の3895億0400万円と減少しているものの、このうち、OA関係や施設運営管理などそのほか事業は80.0％増の1235億3200万円で大きく売上げを伸ばした。

　 海外建設事業の契約金額を見ると、全体が11.1％減の1兆1651億8700万円と厳しい。ただ、日系企業からの受注については、8.9％増の3788億0900万円と増加している。事業別では、開発事業とプラント関連建設・設備が増加し、土木工事と建築・建築設備が減少した。将来受注を伸ばしたい国・地域については、前年と同じく、ベトナムが1位だった。ただ、前年2位だった中国（香港含む）が4位に落ち、前年3位のタイが2位に上がった。前年6位だったインドネシアもタイと同数の2位となった。

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