民主党の「新たな戦略的国土政策を推進する議員連盟」（伴野豊会長）は６日、政府の１２年度予算編成に向けた提言をまとめた。これ以上の公共事業予算の削減は国民経済・地域経済に大きな悪影響を及ぼすとして、１２年度は公共事業の削減傾向を反転させる初年度とすべきだと指摘。前年度並み以上の予算確保が必要だと訴えた。予算編成の現状に同議連は、社会保障ばかりに目が向けられていると危機感を抱いており、「政府に警鐘を鳴らしたい」（伴野会長）考えだ。同議連は今後、民主党の国土交通部門会議に提言を提出し、政府に対応を求める。

　 提言では、国民の安全・安心の確保や成長基盤の構築を進める観点から、社会資本整備の戦略的な推進が必要だと強調。政権交代時に民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた公共事業費の削減目標が既に達成されていることも指摘した。その上で、これ以上の公共事業費の削減は、日本経済や地域経済と共に建設業の疲弊も招き、地域の安全・安心の確保に深刻な悪影響を及ぼすとの見解を示した。

　 これを踏まえ、政府の１２年度予算編成では、公共事業費の削減傾向にストップをかけるべきだとの方向性を提示。東日本大震災や大型台風による水害や土砂災害など大きな自然災害が頻発していることから、治水対策や「命の道」となる道路の整備をはじめとする防災対策を強力に推進することが必要だとして、新規事業の実施が不可欠だと訴えた。インフラの適切な維持管理に必要な予算も確保するよう求めた。成長促進の観点からは、道路網のミッシングリンク（未連結区間）の解消や、大都市圏の環状道路、港湾・空港の整備、住宅市場の活性化などの取り組みの必要性を盛り込んだ。

　 地方自治体の公共事業についても、必要なインフラへの集中投資が不可欠との認識を示し、社会資本整備総合交付金の減額に歯止めを掛けるよう求めている。伴野会長は、政府の予算編成をめぐる現状について「社会保障と税制の一体改革ばかりに目がいきがちだ」と指摘した上で、「国づくりの根幹は社会資本整備だ。維持管理を含めてやらないと根幹が揺らいでしまう。国家百年の計として考えるべきであり、警鐘を鳴らしたい」と話している。

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