民主党の「新たな戦略的国土政策を推進する議員連盟」（伴野豊会長）は９日、政府の１２年度予算で公共事業費を増額するよう求めることを柱とした提言を前原誠司政策調査会長に提出した。前原氏は、公共事業費の削減傾向を反転させるべきだとの同議連の主張に理解を示し、「しっかりと受け止める」と応じた。同議連の動きに対し、建設業界からも「民主党の中に現実的な発想が芽生えてきていることは非常にありがたい」（ゼネコントップ）と期待する声が出始めている。

　 同議連は、６日に開いた会合で提言をまとめていた。提言では、国民の安全・安心の確保や、経済成長の促進といった観点から、１２年度を公共事業予算の削減傾向を反転させる初年度とするべきだと主張。「命の道」となる道路網など必要なインフラの整備を新規・更新ともに着実に実施していく方向性を打ち出している。９日の前原氏との会談では、議連の畑浩治幹事長が「公共事業をこれ以上削るのは無理がある。増やしていけないにしても、ある程度の水準で維持していかないと成長戦略の観点からも立ち行かなくなる」と強い危機意識を訴えた。

　 これに対し前原氏も、新規事業の必要性とともに、社会資本ストックの維持・管理の面からもこれ以上の公共事業費の削減には問題があるとの認識を表明した。自身も同議連の主張と同趣旨の発言をしてきたことにも触れた上で、「（民主党が政権公約で掲げた公共事業費の削減目標分は）もう削っている」と強調。さらに「今まで造ったストック（の維持更新）がこのままではできなくなる。新規もやらないといけない」と語った。民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰやＰＦＩ事業の推進にも意欲を示し、議連側に協力を求めた。畑氏は、「事業のやり方や手法、投資水準、財源も含めて、あるべき姿を議論していくことが必要だ」と述べ、前原氏に「ご指導いただきたい」と協力を要請した。

　 同議連の提言に対しては、建設業界からも歓迎の声が上がっている。業界関係者の一人は「提言は、本来あるべき方向を先取りしている。東日本大震災などの大きな災害が相次いだことで、インフラ整備への国民の理解は深まっている。国の政策として（提言を）真正面から取り入れてほしい」と話している。

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