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基幹技能者−国・自治体工事で活用拡大/加点評価や入札参加要件に/国交省

【建設工業新聞  2011年 12月 16日 記事掲載 】

 

  国土交通省や地方自治体の工事発注で、基幹技能者の現場配置を入札時に加点評価したり、入札参加要件にしたりする取り組みが拡大している。国交省の調査では、基幹技能者の配置に加点を行う総合評価方式の入札の試行・実施件数が、10年度は前年度に比べ国の工事で3倍以上、自治体発注工事でほぼ4倍へと急増した。工事現場で基幹技能者を積極活用し、生産性の向上や施工品質・安全の確保につなげようという意識が発注者の間で強まっていることをうかがわせている。


  国交省の調査によると、09年度時点で入札時に基幹技能者の現場配置に対する加点措置を行っていたのは、国の機関では国交省北海道開発局(実施=建築13件)、自治体では長野県(同=建築7件)、島根県(同=土木5件)、長崎県(試行=土木83件、建築12件)の3機関(107工事)だった。10年度になると、国の機関では、北海道開発局に加え、国交省の5地方整備局(東北、関東、近畿、中国、九州)が試行を開始。実施・試行件数は45件に増えた。各機関の実施・試行件数は、北海道開発局が建築5件、東北整備局が土木8件、関東整備局が土木2件、近畿整備局が土木10件・建築7件、中国整備局が土木2件、九州整備局が土木11件。11年度には内閣府の沖縄総合事務局も加わり、7機関が実施・試行中となっている。


  一方、自治体では長野県と長崎県が取り組みを継続。新たに北海道(試行)が加わり、実施・試行件数は3道県で418件に増加した。各道県の実施・試行件数は、北海道が土木288件・建築13件、長野県が建築3件、長崎県が土木89件・建築25件。このほかに東京都が基幹技能者の配置を入札参加要件にした造園工事を1件試行した。11年度には大阪府と京都府が建築工事で実施しているという。

 加点は発注機関によって0・2〜6点と少しずつ異なる。加点の対象についても、国交相の認定登録機関の講習を修了した「登録基幹技能者」としている機関と、単に基幹技能者としている機関がある。国交省は、基幹技能者の役割の重要性を認識する発注機関が徐々に増えつつあり、取り組みの形態は違っても、多方面で工事の品質確保や安全性の向上を重視する意識が広がってきていると評価している。

 
 
 
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