国土交通省や地方自治体の工事発注で、基幹技能者の現場配置を入札時に加点評価したり、入札参加要件にしたりする取り組みが拡大している。国交省の調査では、基幹技能者の配置に加点を行う総合評価方式の入札の試行・実施件数が、１０年度は前年度に比べ国の工事で３倍以上、自治体発注工事でほぼ４倍へと急増した。工事現場で基幹技能者を積極活用し、生産性の向上や施工品質・安全の確保につなげようという意識が発注者の間で強まっていることをうかがわせている。

　 国交省の調査によると、０９年度時点で入札時に基幹技能者の現場配置に対する加点措置を行っていたのは、国の機関では国交省北海道開発局（実施＝建築１３件）、自治体では長野県（同＝建築７件）、島根県（同＝土木５件）、長崎県（試行＝土木８３件、建築１２件）の３機関（１０７工事）だった。１０年度になると、国の機関では、北海道開発局に加え、国交省の５地方整備局（東北、関東、近畿、中国、九州）が試行を開始。実施・試行件数は４５件に増えた。各機関の実施・試行件数は、北海道開発局が建築５件、東北整備局が土木８件、関東整備局が土木２件、近畿整備局が土木１０件・建築７件、中国整備局が土木２件、九州整備局が土木１１件。１１年度には内閣府の沖縄総合事務局も加わり、７機関が実施・試行中となっている。

　 一方、自治体では長野県と長崎県が取り組みを継続。新たに北海道（試行）が加わり、実施・試行件数は３道県で４１８件に増加した。各道県の実施・試行件数は、北海道が土木２８８件・建築１３件、長野県が建築３件、長崎県が土木８９件・建築２５件。このほかに東京都が基幹技能者の配置を入札参加要件にした造園工事を１件試行した。１１年度には大阪府と京都府が建築工事で実施しているという。

　加点は発注機関によって０・２〜６点と少しずつ異なる。加点の対象についても、国交相の認定登録機関の講習を修了した「登録基幹技能者」としている機関と、単に基幹技能者としている機関がある。国交省は、基幹技能者の役割の重要性を認識する発注機関が徐々に増えつつあり、取り組みの形態は違っても、多方面で工事の品質確保や安全性の向上を重視する意識が広がってきていると評価している。

戻 る