国土交通省は、大規模な洪水被害が発生したタイで復旧・復興に向けた支援活動を本格展開するため、土木学会との合同調査団を派遣する。現地では被災状況の調査のほか、政府関係者との対話を通して防災ニーズの把握などに取り組む。日本の防災関連技術をパッケージ化して提供し、現地の防災力向上に役立てるのが狙い。タイ側が日本に求める技術・ノウハウを明確化し、建設関連企業やメーカーなどの協力も得ながら官民連携の支援体制を構築していく。

　 合同調査団のタイへの派遣期間は今月２２日から２８日まで。調査団の団長には、国交省から安田吾郎総合政策局海外プロジェクト推進課国際建設管理官が、土木学会から寶馨京大防災研究所教授がそれぞれ就く。調査団には、国交省側から同省と関係機関の職員ら１０人弱が参加。土木学会側は学識者のほか、ゼネコンやコンサルの土木技術者らを中心に２０人弱が加わることになる予定。土木学会側は洪水被害の発生メカニズムの解明など、主に学術分野の研究に調査の成果を役立てる。

　 今回のタイの洪水被害で、国交省は技術者の派遣や排水ポンプ車による緊急復旧作業などの支援活動を展開した。排水作業の成果もあり、緊急復旧に一定のめどが付いたことから、今後の災害復旧・復興支援に向けて調査団を派遣する。政府も、日本が保有する防災の技術・ノウハウを持ち寄り、自然災害にぜい弱な国々に対し「防災パッケージ」として戦略的に提供していくことをパッケージ型インフラ輸出の柱の一つに掲げている。タイでの試行的取り組みを今後の防災パッケージのモデルと位置付け、官民一体で推進する方針だ。

　 国交省が今回行う現地調査では、防災パッケージ展開の一環で、タイの平時からの防災・減災対応を強化するため、日本側への支援ニーズについて政府関係者にヒアリングなどを実施する計画。タイ国内で関連資機材をストックしたり、洪水・浸水予測情報システムを整備したりするほか、多国間で防災協定を結ぶなど、災害発生時の初動対応を円滑に進めるための体制づくりを支援していく。国交省は今回の調査以降も、タイ政府の関係者らとの対話を進めながら、防災分野での協力関係を深めていく方針だ。

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