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11年の建設業倒産、3・7%減/17年ぶり3500件割れ/東京商工リサーチ

【建設工業新聞  2012年  1月 16日 記事掲載 】

 

  東京商工リサーチが13日発表した11年(1〜12月)の建設業倒産(負債1000万円以上)は3391件(前年比3・7%減)と、1994年以来17年ぶりに3500件を下回った。大型倒産の減少で負債総額も前年比8・7%減の4816億円にとどまった。同社は、政府の中小企業向けの金融支援策が倒産を抑制したとみているが、「今後、東北を中心に復興事業が本格化する中で、特需が及ばない地区での倒産動向が注目される」としている。


  業種別の倒産件数は、総合工事業1610件(8・2%減)、職別工事業1122件(2・6%減)、設備工事業659件(6・9%増)。「受注(販売)不振」を原因とした倒産が全体の70・9%に当たる2405件(6・8%減)を占めた。負債100億円以上の大型倒産は水谷建設(三重県)など3件あり、1億円未満の倒産が2286件と全体の約7割を占めた。


  地域別では、全国9地区のうち5地区で前年を下回り、東北、北陸、四国の3地区は2桁の減少率となった。政府は金融円滑化法を再延長する方針を決めているものの、同社は金融機関の債務者区分などは厳しくなるとみて、業績不振企業の先行きは楽観できないとしている。


  一方、帝国データバンクが同日発表した11年の企業倒産(負債1000万円以上の法的整理)集計によると、建設業の倒産は3039件(3・1%減)だった。

 
 
 
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