北上事務所 ニュース |
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１１年の建設業倒産、３・７％減/１７年ぶり３５００件割れ/東京商工リサーチ |
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【建設工業新聞 2012年 1月 16日 記事掲載 】
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東京商工リサーチが１３日発表した１１年（１〜１２月）の建設業倒産（負債１０００万円以上）は３３９１件（前年比３・７％減）と、１９９４年以来１７年ぶりに３５００件を下回った。大型倒産の減少で負債総額も前年比８・７％減の４８１６億円にとどまった。同社は、政府の中小企業向けの金融支援策が倒産を抑制したとみているが、「今後、東北を中心に復興事業が本格化する中で、特需が及ばない地区での倒産動向が注目される」としている。
業種別の倒産件数は、総合工事業１６１０件（８・２％減）、職別工事業１１２２件（２・６％減）、設備工事業６５９件（６・９％増）。「受注（販売）不振」を原因とした倒産が全体の７０・９％に当たる２４０５件（６・８％減）を占めた。負債１００億円以上の大型倒産は水谷建設（三重県）など３件あり、１億円未満の倒産が２２８６件と全体の約７割を占めた。
地域別では、全国９地区のうち５地区で前年を下回り、東北、北陸、四国の３地区は２桁の減少率となった。政府は金融円滑化法を再延長する方針を決めているものの、同社は金融機関の債務者区分などは厳しくなるとみて、業績不振企業の先行きは楽観できないとしている。
一方、帝国データバンクが同日発表した１１年の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計によると、建設業の倒産は３０３９件（３・１％減）だった。
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