国土交通省は、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除に向けた対策の検討状況や今後の取り組み工程についての建設関係団体向け説明会を１８日に省内で開く。説明会には５０団体以上が出席（１６日時点）する見通しで、国交省は国と業界団体でつくる「保険未加入対策推進協議会」（未加入協）への参加などを業界側に正式に要請する。

　 保険未加入問題をめぐり国交省は昨年１０月末、有識者会議の「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）を設置。１２月１５日に開いた３回目の会合で、対策の概要と今後の取り組みのスケジュールを示す工程表を提示した。工程表では、１２〜１６年度の５カ年を３段階に分け、行政と元請・下請企業が一体となって公共工事や大規模な民間工事から保険加入の指導を徹底。徐々に中小規模の工事にまで拡大していく計画になっている。業界に対しては、各団体ごとに定期的な加入実態の把握や計画的な加入促進策を進めるための「保険加入計画（仮称）」を策定するよう要請。取り組みの徹底に向け、国交省と厚生労働省、業界団体でつくる未加入協を設置し、全国の地方ブロックごとにもそれぞれ協議会を立ち上げるとしている。

　 検討会は２月下旬に４回目の会合を開いて最終取りまとめを行う。これを受けて国交省は３〜４月に、特定建設業者が下請業者に対して行う法令上の指導事項に保険加入関係の項目を追加するなど建設業法の政省令を改正。７月にも施行する。未加入協は政省令の改正から施行までの間に発足させ、引き続き全国のブロックごとの協議会を立ち上げる。関係団体ごとの保険加入計画は１２年度中に策定するよう求める見通しだ。

　 １８日の説明会では、工程表の内容などを解説した上で、未加入協への参加と保険加入計画の策定を業界側に正式要請する。このほか業界側には、保険未加入対策に関する意見も１月末を期限に求める考えだ。９０団体以上に説明会の案内状を送付済みで、１６日時点で５７団体が参加を表明している。保険未加入問題に関し、５０団体を超える規模で説明会を行うのは初めてとなる。

ご参考(北上事務所) ： 国土交通省 報道発表資料

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000251.html

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