東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）に本店を置く建設企業を対象に実施している建設業許可と経営事項審査の更新・受審期間の延長措置が、2月29日で期限を迎える。許可更新が必要な約4600社のうち、8割に当たる約3700社の許可更新は完了したものの、約850社が未更新で、2月29日までに更新を申請しなければ許可が失効して営業ができなくなる。国土交通省は20日、各都道府県・各地方整備局に対し、延長期間満了日の建設会社への周知と円滑な更新・受審手続きを実施するよう求める通知を送付した。

　 被災3県の都道府県知事許可更新と経審受審は、東日本大震災で更新・受審が困難なことを踏まえ、11年8月末まで延長し、その後、2月29日まで延長していた。

　 被災3県の都道府県知事許可業者で許可更新が必要な企業は約4600社あり、うち約3700社が11年12月末までに更新を済ませた。ただ、既に廃業届けを提出した約70社を除く、約850社が未更新となっている。廃業届けは出していないが今後の建設業の継続意志がない建設会社もあるとみられるものの、例年の廃業率は5％程度のため、継続意志があるにもかかわらず更新を済ませていない企業が相当数あると国交省はみている。更新期間終了まで1カ月を前に、周知と円滑な手続きの実施を呼び掛けている。

　 経審については、受審が必要な約5850社のうち、約85％に当たる約4950社が12月末までに受審を済ませた。一方、約900社が未更新。被災3県の平年の経審更新率が85％のため、引き続き公共事業の受注を希望する企業についてはおおむね経審の更新が完了しているのではないか、とみている。

戻 る