土木工事の施工管理を担う「１級土木施工管理技術者」の資格取得者が急減している。特にここ５年ほどの間に目立ってきた傾向で、試験実施機関の全国建設研修センターが発表する実地試験合格者数は１１年度、ピーク時の約７分の１に落ち込んだ。このままでは資格保有者の高齢化が避けられず、今後急増するインフラの更新工事に対応できなくなる可能性があると関係者は懸念している。

　 １級土木施工管理技術者は、河川、道路などの土木工事で主任技術者や監理技術者として施工計画を作成し、現場の工程管理や安全管理などを担うことが建設業法で規定されている。全国建設研修センターによると、１１年度の実地試験は、受験者が２万６６１７人で合格者は５５４４人。受験者数と合格者数のピークは１９８９年度の約４万９０００人と約３万８０００人で、これに比べると受験者数はほぼ半減、合格者数は７分の１にまで減ったことになる。

　 実地試験の受験者数は００〜０３年度は４万〜５万人台で推移していたが、０４〜１０年度は３万人台に減少。１１年度はついに３万人を割り込んだ。合格者数は、００〜０３年度は２万人台後半を維持していたが、０４〜０７年度に１万人台に落ち、０８年度９７４３人と１万人を割り込んだ。その後も０９年度６５４４人、１０年度５７２０人と減少が続いている。同じ建設業法に基づく１級施工管理技術者でも、建築や電気の分野ではこれほど大きく合格者数が減っておらず、土木の急減ぶりが際立つ形だ。

　 １１年度は東日本大震災の発生時期と受験申請用紙の配布時期が重なり、東北で被災した人が受験できなかったことがあるが、国交省は、国内の公共事業が減り続けている中で、新たに土木業界に入ってくる若者も年々減少していることや、若手の理工系離れ、建設業界の労働環境の厳しさなどが背景にあるとみる。同省によると、１級土木施工管理技術者の資格保有者には６０歳前後の人が多く、今後、現役の資格保有者が激減する可能性がある。一方で、高度経済成長期に大量に造られた道路などの土木インフラはこれからが更新需要のピーク。施工管理を担う技術者が足りずにインフラの円滑な更新ができないといった事態にもなりかねない。今後、予算確保に加え技術者をどうするかも大きな課題になりそうだ。

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