第180回通常国会に国土交通省が提出する予定の法案に建設業法改正案が盛り込まれなかった。これにより、廃止する予定の監理技術者資格者証や、見直しを進めている業種区分は当面、現行制度を継続する。建設業法について、監理技術者資格者証廃止や業種区分などのほか、「さらに土俵を広げて検討したい」（国交省幹部）との考えだ。持続可能な低炭素社会の構築や入札契約制度などに議論を広める見通し。

　 監理技術者資格者証と監理技術者義務講習は、政府の事業仕分けで「廃止」と判定され、現行制度に代わる制度として、技術者データベース（DB）の構築を検討していた。DBに登録した技術者の中から専任の監理技術者を選定し、配置された現場の情報をシステムに登録するよう義務付ける考えで、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で制度の枠組みはおおむね固まっている。

　 業種区分については、建設産業戦略会議がまとめた『建設産業の再生と発展のための方策2011』で点検することが示された。11月までの同小委員会では、「抜本的見直しの必要は見受けられない」とし、個別の区分新設などの検討を進めていた。

　 これらを実施するためには、建設業法の改正が必要で、今通常国会に建設業法改正案を提出するとの見方も出ていた。いずれ同法の改正案を国会に提出する必要はあるものの、今通常国会での改正案提出は見送り、建設業法についてさらに検討の幅を広げる考えだ。業種区分の見直しや技術者DBなど、既におおむねの方針が固まった内容については、近く開催する同小委員会で中間とりまとめを提示する。

　 今後の検討では、前田武志国交相が強調している「持続可能な低炭素型社会の構築」に寄与するようなテーマや、今後の入札契約制度のあり方のほか、新しいテーマに焦点を当てて議論を進める見通しだ。

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