国土交通省の地方整備局で、「地域維持型ＪＶ」を活用するインフラの維持管理工事の発注が本格化し始めた。九州地方整備局は３０日、地域維持型ＪＶの対象工事として１７件の一般競争入札を管内３事務所で公告した。地域維持型ＪＶの対象工事は２７日に中国地方整備局が直轄初案件として１件公告したが、まとまった件数の発注手続きは今回が初めてとなる。

　 国交省は本年度中に全体で１０８件の発注を見込んでおり、現段階ではこのうちの多くが九州整備局で発注される見通しだ。公告された１７件の事務所別内訳は、北九州国道３件、熊本河川国道９件、大隅河川国道５件。特別簡易型の総合評価方式を適用。１週間で参加申請を受け付け、３月１５または１６日に開札する。工事は河川、道路の維持工事。工種は維持修繕だが今回発注分の工事内容は維持のみとなる。構成員数は５者以内。工期はいずれも１３年３月３１日まで。今後、同局管内の他事務所でも発注手続きに入る見込みだ。

　 地域維持型ＪＶは、インフラの維持管理や災害対応などに当たる地域の中小建設業者に結成を認める。インフラの維持管理や除雪、災害対応などに、地域事情に精通した地元の中小建設会社が共同で取り組めるようにし、機械や人の融通をやりやすくする。公共事業の削減で地域建設業者が疲弊する中、地域の安全・安心に欠かせない地域維持事業を安定して行えるようにするのが狙いだ。

　 昨年１１月に中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）が地域維持型ＪＶの運用準則を決定。国交省は１２月に運用上の具体的な取り扱いを各公共発注機関に通知していた。

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