13日午後5時までに発表した大手・準大手ゼネコンの第3四半期累計（2011年4?12月）決算によると、単体受注高は25社中、16社が前年同期実績を上回った。25社の受注合計は東日本大震災の復旧・復興関連が支えた土木工事が28.9％増、民間設備投資の不透明感もあった建築工事でも4.5％増とした。期初目標に対する達成率は25社全体で61％となり、前年同期時点に比べ1ポイント増加した。

　 大手クラス4社は、合計で15％増の2兆8576億円と大きく受注を伸ばしたが、準大手クラス21社は4.4％増の2兆2490億円で小幅にとどまった。土木工事は大手が43％増、準大手も18％増となり、上期に相次いだ海外大型案件の受注も支えとなった。ただ、建築工事は9％増の大手に対し、準大手は2％減と伸び悩んだ。

　 直近3カ月（11年10?12月）では、大手が2800億円台の清水建設を筆頭に他の3社も2000億円台をキープし、前年同時期に比べて29％増の高い伸びを示した。土木では821億円の大林組、建築では2549億円の清水建設が最も受注を確保した。大手は3年前の08年第3四半期時点の水準となった。

　 準大手は土木で300億円を超える受注を確保したフジタが合計でも740億円を確保した。建築では長谷工コーポレーションが500億円を超えた。ただ、5割近く受注を落とす企業もあり、全体では1％にとどまった。

　 達成率で7割を超えたのは、86％の高い進捗で推移している東洋建設のほか、78％のフジタ、75％のハザマ、71％の鹿島と五洋建設、70％の西松建設と飛島建設の計7社。土木では上期に受注した海外大型案件の下支えもあり、西松建設と東洋建設の2社が今第3四半期末時点で期初目標を達成した。

　 通期受注見通しは、これまでに鹿島が700億円、ハザマと東洋建設が100億円、五洋建設が20億円、熊谷組が10億円を積み増し、計5社が期初目標を上方修正した。一方で奥村組が200億円、鉄建が140億円、淺沼組とナカノフドー建設が130億円、東亜建設工業が100億円を引き下げた。

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