高度経済成長期に大量に建設された各種のインフラを長寿命化して更新費用の急増を抑える「予防保全型管理」の取り組みについて、多くの自治体が財源や人材、技術面での国の支援強化を求めている現状が総務省の調査で分かった。大半の自治体は、国の支援がなければ維持管理に大きな支障が生じると懸念している。国民が安心・安全に暮らせるインフラの維持に向けて国の早急な対応が求められそうだ。

　 調査は１０年１２月〜１１年３月に都道府県、政令指定都市、市区町村の計１７９７団体を対象に実施。１４７３団体（８２％）が回答した。それによると、インフラの維持管理・更新需要の増大を懸念する自治体は９６・５％。更新が滞る懸念がある施設として挙げられたインフラは、道路が７２・９％で最も多く、続いて公立学校施設（６４・９％）、下水道（５６・８％）、上水道（５５・２％）などとなっている。都道府県では治水施設も５８・９％、港湾施設も３６・１％と高い割合を占めた。

　 更新需要の増加で懸念される事項には、「財政負担や住民負担の増大」（８８・９％）、「既存インフラの更新や改良の断念や遅れ」（８１・６％）、「インフラの維持管理水準の低下」（４３・４％）を挙げる自治体が多かった。これらの問題に対して６割の自治体が、公営住宅や公立学校、社会福祉施設、社会教育・体育施設などの既存インフラの廃止や縮小、統合で対応すると回答した。インフラの統廃合が進めば、住民の利便性が損なわれる可能性もある。

　 こうした状況を回避する方策として、日常の点検と、致命的損傷が起きる前の小まめな補修で寿命を延ばす「予防保全型管理の導入」を考えている自治体が８９・８％を占めた。その一方で、実際には点検・診断・補修などの作業が滞っている自治体が多かった。理由には財源や人材の不足を挙げる自治体が多く、予防保全型管理に対する国の支援策に対し「満足していない」との声も寄せられた。「国が支援策を講じるべき」とした自治体は７５・６％に上り、具体的な方策としては、「財政的支援の充実」（９７・２％）、「技術的支援・情報提供の充実」（８５・１％）、「ルールや基準などの策定」（８０・４％）、「人的支援の充実」（１６・８％）などが挙がった。

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