全国建設業協会（淺沼健一会長）の調査によると、2011年（1?12月累計）の会員企業倒産件数は、前年比21.1％減の198件で、1999年以来、12年ぶりに200件を下回った。緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの政策による資金繰り対策が効果を上げているとみられり。地区別では、5ブロックが減少したものの、四国、九州が増加した。

　 全建会員企業の倒産件数は、05年以降増加し、08年に過去最悪の580件を記録後、09、10、11年の3年連続で減少した。地区別の倒産件数を見ると、「関東・甲信越」が48.3％減の30件と大幅に改善したほか、「北陸」が35.9％減の25件、「中国」が24.0％減の19件、「北海道・東北」が22.9％減の27件、「東海」が16.0％減の21件だった一方、「近畿」が前年と同じ21件で、「四国」が36.4％増の15件、「九州」が8.1％増の40件とともに3年ぶりに前年を上回った。

　 資本金階層別では、会員企業の多くを占める「1000万円以上5000万円未満」のクラスの倒産が164件と全体の8割強を占め、次いで「5000万円以上1億円未満」が11件、「500万円以上1000万円未満」が9件、「個人」「1億円以上5億円未満」が3件、「500万円未満」「5億円以上10億円未満」が各1件などで、「10億円以上」の大型倒産は3件発生した。

　 業種別に見ると、「土木」が154件と前年に引き続き最も多く、全体の8割弱を占めた。次いで「土木・建築」が27件と多く、「建築」は11件だった。ランク別では、「Aランク」が52件、「Bランク」が69件と上位ランクの倒産が全体の6割以上を占め、「Cランク」は43件、「Dランク」は10件だった。

　 原因別では、「受注減少」による倒産が8割弱を占める153件と最も多く、次いで「その他」が19件、「赤字累積」が7件、「過小資本」が5件、「売掛金回収難」「連鎖倒産」が各2件などとなっている。倒産形態別に見ると、「破産」が最多の118件と約6割を占め、「内整理」が42件、「銀行取引停止」が26件などだった。「銀行取引停止」は、11年四半期別推移で増加傾向にあり、11年第4四半期（10?12月累計）は、前年同期比80.0％増の9件だった。

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