自見庄三郎金融担当相は28日、AIJ投資顧問が運用を受託した企業年金資産の大半を消失させた問題で、「29日にも一斉調査を行う」方針を明らかにした。また厚生労働省が同日まとめた調査では、建設7基金がAIJ投資顧問に委託していることが分かった。7基金の委託総額は206億7200万円となっており、消失が現実だとすれば大きな問題となるのは確実だ。運用内容を含め今後規制が厳しくなれば、都道府県建設業協会を母体とした31の年金基金にとって安全商品への投資増加で利回りの低下が予想されるだけに、今後の金融庁の動向も大きな関心事となりそうだ。

　 厚労省がまとめたAIJに委託した年金基金は2010年度末で84基金。このうち「建設」は7基金（加入者合計2万7534人）で委託金額は206億7200万円、7基金全体の総資産額の22.3％に上る。

　 また、「電設・電気工事」でも3基金（1万8024人）が53億1700万円を同社に委託していた。ただ3基金全体の総資産額に占める割合は6.6％にとどまっている。

　 「建設」「電設・電気工事」いずれの厚生年金基金も総合型で、建協など業界団体が母体となった基金とみられる。

　 自見金融相は、今後の対応について、証券取引等監視委員会が現在検査中であることを踏まえ、「事実関係、原因究明が明らかになった段階で、あらゆる選択肢を排除せず再発防止策に取り組む」と明言。建協が母体の年金基金など中小企業の厚生年金基金に対する運用制限や、06年に認可制から登録制に規制緩和した一任勘定業務の規制強化なども念頭にあるとみられる。

　 厚生年金基金とは、基礎年金と厚生年金に基金分を上乗せした、言わば“3階建ての年金”を加入した受給者に支払う仕組み。運用メリットを上げるため、国の厚生年金の一部を基金が代行する代行部分もセットで資産運用してきた。ただこの間10年以上にわたる低金利状況が続く中、国代行部分を含め予定利回りを確保できず損失が拡大。47都道府県建設業協会が母体の厚生年金基金でも、02年の佐賀建設業厚生年金基金を皮切りに代行部分を返上し解散に踏み切る基金が続出していた。

　 現在、存続している建協が母体の31厚生年金基金は給付額や予定利回りを引き下げて運用しているが、運用利回りが向上しない状態が続いていた。

　 基金運用を担当するある建協幹部は、「安定的な投資では利回りは稼げないとして、さまざまな売り込みがある」とした上で、「リターンが高ければリスクも高いことを踏まえるべきだ」と話している。

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