4日に就任した羽田雄一郎国土交通相は、就任会見と5日の閣議後の会見で、公共事業の考え方などを示した＝写真。野田佳彦首相から「強靱な国土づくりにまい進してほしい」との要請があったことを紹介した上で、減災の考え方を取り入れたインフラ整備や持続可能で活力ある国土づくりなどを進める考えだ。公共事業費は、「選択と集中をしながら、真に必要な社会資本整備を進めたい」と語った。

　 建設産業の認識については「建設産業の再構築は必要だ。これからは省エネルギーを中心とした形で産業の再生に寄与できるのではないか。防災という観点からは、各地方の建設業は大変重要な位置を占めているので、再生を進めなければならない」とした。

　 野田首相からは、東日本大震災からの復興に向けて減災の考え方を取り入れたインフラ整備や被災者の居住の確保、持続可能で活力ある国土、地域形成の先導的となるまちづくりを進めるよう求められたことを紹介し、「強靱な国土づくりにまい進したい」と語り、「東日本大震災の教訓を踏まえながら、防災対策をしっかりと進め、コスト抑制をはかりつつ、戦略的な維持管理・更新を推進したい」とした。自民党の国土強靱化基本法案については、「真に命にかかわるインフラ整備は集中的に実施しなければならないとの基本的認識は持っている。真に必要な社会資本整備という考え方は一致するのではないか。内容をしっかりと聞いて、吟味しなければならない」と前向きな認識を示した。

　 こうした社会資本整備を構築するための公共事業費については、「増大させるとの思いは始めからない。国の大型直轄事業はしっかりと見直しながら、費用、効果を厳格に検証した上で進める」としつつ、「マニフェストに書かれた公共事業費の削減目標はクリアしている」との考えを示し、「厳しい公共事業削減の中で、抑制しながらも選択と集中をはかり、真に必要な社会資本整備は進めなければならない」と語った。

　 八ッ場ダム建設事業については、「昨年末に前田前国交相が事業継続という対応方針を決定した。その上で、政府として2012年度予算に事業継続を前提とした経費を計上している。対応方針を変えることにはならない」と継続する考えを示した。整備新幹線についても未着工区間の着工に向けて手続きを進める。素案がまとまっている社会資本整備重点計画についても「4大臣が見直しをこれまでに進めているので、その経過も踏まえ、進める」とした。

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