国土交通省は、直轄工事の入札で、下請の見積もり金額を踏まえた入札方式（下請見積もり提出方式）を試行するよう求める通知（１１日付）を各地方整備局の関係部署に出した。入札参加者（元請企業）に対し、下請企業の見積もりを提出させる仕組みで、下請への確実な代金支払いを担保するのが狙い。のり面処理工など専門工事業者の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼす工事に適用する「工事特定専門工事審査型」の総合評価方式の工事で試行する。

　 下請見積もり提出方式は、元請の安値受注による下請業者へのしわ寄せを防止するため、国交省の有識者会議「建設産業戦略会議」が昨年６月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」の中で打ち出された施策の一つ。本年度は数件程度で試行する見通しだ。具体的な運用スキームは、入札参加者（元請）が入札時に、下請として使う予定の業者から提出された見積書を発注者に提出。元請が工事を落札した場合は提出済みの下請見積書の金額以上で下請契約を締結することを義務付ける。この金額を下回る下請契約を締結した場合は建設業許可部局による指導などが行われる。それでも改善されない場合、建設業法違反として発注者による指名停止と工事成績評定点の減点措置を講じる。

　 国交省は、専門工事業の技術力が工事全体の品質を左右する工事を対象に、０７年度から試行している「特定専門工事審査型総合評価方式」のうち、技術提案審査タイプに下請見積もり提出方式を採用する。特定専門工事審査型総合評価方式は、のり面処理工、杭基礎工、地盤改良工と、これら３工種のいずれかを含む海上工事が対象。入札参加者が受注者となった場合に想定される専門工事業者の技術力も併せて評価する。

　 技術提案の評価項目は特定専門工事部分とそれ以外の部分に分けて設定。配点割合は加算点（７０点）と施工体制審査点（３０点）で、加算点の内訳は技術提案５０点（特定専門工事にかかわる技術提案）と施工能力等２０点（特定専門工事業者の施工実績、配置予定技術者等）となる。国交省は１１日付で、特定専門工事審査型総合評価方式の試行に努めるよう求める通知も各地方整備局に出した。

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