日本建設業連合会は21日の理事会で「適正な受注活動の徹底について」をまとめ、会員各社社長に通知した。官民を問わず、過度な安値受注を厳に慎むよう求めた。これまでも同様の要請を通知したことはあるものの、「民間工事」における低価格受注に言及するのは初めて。

　 「適正な受注活動について」の要請は、2006年7月に当時の日建連、日本土木工業協会、建築業協会が通知し、09年5月に土工協が通知したことがある。ただ、「公共工事」における過度な低価格入札による受注を厳に慎むよう求めていた。

　 今回の通知では、官民発注者に入札・契約方式のさらなる改善を要請する前提として受注者が適正な受注活動に徹しなければならないとし、「公共、民間を問わず過度な安値受注が工事品質の低下、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、環境対策の不徹底などを生起させるとともに、死亡災害など重大な事故を招く懸念がある」などと記載。公共工事の積算や民間工事の相場観を低下させ負のスパイラルを招き、建設業全体の疲弊につながるため、「厳に慎むべき」と要請した。

　 民間工事を適正受注活動を求める対象に加えたのは、3月期の決算で売り上げが増加する一方で、利益が減少していることによる弊害への懸念があるため。また、復旧・復興工事では、がれき処理や除染などこれまで経験したことのない工事がでており、低価格受注になれば、円滑な施工が確保できなくなることへの懸念もある。従来の公共工事についても、発注者に対する調査基準価格の引き上げといった要請だけでなく、会員各社のさらなる「自助努力」が不可欠との思いが背景にある。日建連がまとめた3月決算上場企業など47社の決算状況調査によると、売上高が前年度比3.4％増となった一方で、経常利益は2.8％減となった。

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