国土交通省は、直轄事業における企業評価のあり方の検討に着手した。『建設産業の再生と発展のための方策2012』でも重要視した“優良企業像”を具体化し、適正な競争環境を整えるとともに、入札・契約制度でこれを実現する内容を探る。12月に公表する中間まとめで一定の方向性を提示し、2013年3月に最終成果を取りまとめる予定だ。

　 検討は「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）の中で進める。24日、12年度の懇談会の初会合を開き、企業評価のあり方（案）を提示した。論点は、▽優良企業像▽適正な競争環境▽下請企業の適正な評価▽入札・契約制度――の4点。

　 議論の発端として、直轄事業の担い手として望ましい企業像（優良企業像）を評価するための指標を整理し、事業量を踏まえた適正な競争環境を実現するための方針をまとめる。これらの議論を踏まえた上で、優良企業に対するインセンティブ付与や民間の高度な技術力の活用といった入札・契約制度で実現する内容を提示する考え。

　 具体的な対応方針としては、企業評価における役割分担を念頭に置く。
　 現行の企業評価は、2年に1度の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格の確認、総合評価の大きく3つのプロセスから成り、各プロセスの適切な役割分担のもと、技術力と経営力に優れた企業を契約の相手方として選定することが求められる。このため、新たな評価項目の設定など、適正な役割分担を探る。

　 また、11・12年度の競争参加資格審査を見ると、地方ブロックでは工種区分によって格付等級を統合する動きも見られた。このため、工種区分、等級区分、発注方式のあり方も並行して検討していく考えだ。

　 さらに、米国陸軍工兵隊による災害対応と調達の事例も参考にする方針。ニューオーリンズでのハリケーン対策事業を例に見ると、設計段階から工事業者が施工性を検討して設計に反映、コスト縮減に対するインセンティブを付与した契約事例がある。

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