社会資本整備や災害対応などで活躍する建設業の姿を一般市民に理解してもらうための「広報活動」を強化する動きが地域の建設業団体などで広がりつつある。東日本大震災での建設業の活動に対する市民の認識の低さがきっかけとなっているほか、深刻な課題である若年層の人材確保に対する危機感が背景にある。ただ、一過性ではない戦略的な広報活動に、各地域とも苦慮しているのが実情だ。

　 東日本大震災の際に建設業は最前線で活躍したほか、社会資本の維持管理にも貢献し、地域には必要不可欠な存在であるにもかかわらず、一般市民におけるその認識は低い。また、若年層の人材確保は既に深刻な課題となっており、このままでは技術・技能の伝承もままならず、災害対応も社会資本の維持もできなくなる地域が出かねないという強い危機感が建設業全体に広がっている。
　 このため全国建設業協会は「将来ビジョン」で、戦略的な広報・PR活動を重点事項に掲げ、広報活動に注力する方針を示した。

　 広報の必要性に対する認識は、各地域の建設業界にも徐々に広がりつつある。ある建協の幹部も「いままでは『黒子』として理解してもらおうとは思っていなかった。でも、（将来のことを考えれば）災害時に動きが遅かったら住民から『建設業はまだ出てないのか』と怒られるくらいにならなければならない。それぐらいの認識を持ってもらうことが大切だ」と話す。

　 群馬県建設業協会では、青柳剛会長が地元テレビの番組に出演して建設業の役割を訴えるなど、積極的な広報活動を展開している。このほかにも、PRにテレビを活用する建設業協会は多い。長野県や富山県、新潟県の建設業協会は、イメージアップのためのコマーシャル（CM）を放映。青森県の建設業協会も大震災後に地元で復興を応援するCMを流した。

　 鹿児島県建設業協会鹿児島支部では、11年度の「桜島火山爆発総合防災訓練」に参加した際に新聞やテレビが取り組みを大きく取り上げたことを踏まえ、「建設業が災害時に活動していることのアピールが足りないと感じた」とし、プロモーションビデオも作成し、啓もうに努めている。

　 ただ、広報活動には難しさもある。富山県の建協では、CM放映後、モニターから反響を調査したものの、「あまり変化はない」のが現実で、「地道に戦略的にやっていくしかない」と語る。鹿児島支部も「一度知ってもらってもすぐ忘れられる。絶え間ないアピールが重要だ」と感じている。新潟建協の本間達郎会長も「目を引くような派手な活動も必要なのかも知れないが、不祥事があれば、その1回だけでイメージが悪くなる。地道な活動を根気よく続けていくことが大事だ」と一過性ではない取り組みの重要性を強調する。

　 CMなどよりも、さらに踏み込んで戦略的に取り組もうという動きもある。石川県建設業協会では、同県内の建設産業の再生ビジョンを作成するため、県民やマスメディアなども参加するワークショップを開催。住民とともに地域の建設業の今後を考えることで、一層の社会的理解につながるとみられる。東北建設業協会連合会では、広報戦略委員会を設置し、災害時などに活動する“地域建設業の真の姿”を一般市民にPRする戦略の検討を始めた。

　 難しさもある広報の取り組みだが、継続する意志と戦略的な活動が求められている。

戻 る