厚生労働省は、2013年度に創設する「建設労働者確保育成助成金」を、中小建設事業主団体が行う社会保険未加入対策の支援として助成する。助成額は地域団体が1000万円、全国団体と都道府県団体が2000万円。建設業界は、行政の後押しを受け今後、社会保険未加入企業・技能労働者の加入促進を進める予定。建設市場縮小に伴い、財政基盤が悪化している中小建設業団体にとって、厚労省が社会保険未加入対策支援を助成メニューとして明記したことは、会員企業向けの講習会など啓発活動を進めるための追い風になりそうだ。

　 厚労省は、20日に開いた労働政策審議会建設労働専門委員会（座長・鎌田耕一東洋大教授）で、46億円の予算要求をした新助成金の内訳と、複数の新助成金の名称案を提示。委員会は、名称を「建設労働者確保育成助成金」に決めた。

　 新助成金は、今年度で廃止される「建設雇用改善助成金」と同様、個別企業と団体向けで構成。このうち、団体助成の人材確保・職場定着事業のメニューとして、国土交通省と連携した社会保険加入促進に関する啓発活動を盛り込んだ。これまでの助成額は全国団体などが上限1600万円、地域団体500万円。新助成金では、上限を2000万円、1000万円にそれぞれ引き上げた。

　 社会保険未加入対策では、国土交通省、厚労省など行政と、建設業関係の元請・下請団体や発注者団体など計87団体が参加する「社会保険未加入対策推進協議会」が5月に発足。

　 また、地方ブロック、都道府県単位でも地方協議会が立ち上がっている。

　 全国団体や建設業協会など都道府県単位の団体や、専門工事業の職種別団体などは、社会保険加入促進のための講習会といった啓発活動などを柱とした促進計画を策定し、活動を進めることになっていた。

　 13年度に創設される厚労省の新助成制度が、社会保険未加入対策を助成対象にしたことで、財政基盤が弱い、中小建設業団体にとっても、社会保険未加入対策が進めやすくなる。

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