建設産業専門団体連合会の会長を務める才賀清二郎才賀組会長は、行政と建設業界が一体となって取り組み始めた社会保険未加入対策について、「大手ゼネコンから下請けに対し、労働者名簿に保険番号を記載することを求める動きが出始めている」ことを明らかにした。厚生労働省が20日に開いた労働政策審議会建設労働専門委員会で述べた。才賀発言の背景には、社会保険未加入の下請企業が保険加入を進めるための原資である法定福利費を確保するための道筋が定まっていない段階で、元請けからの保険加入指導が強まれば、下請けの経営悪化につながりかねないとの懸念がある。

　 労働者名簿とは、労働基準法で、労働者を雇用している企業に、労働者の氏名や履歴など決められた項目について作成を義務付けている。労働基準監督署の調査対象で、不備がある場合には是正勧告を受けるほか、作成義務違反には罰則もある。ただ、義務付け項目には、社会保険番号の記載はないが、製造業を中心に労働者名簿に保険番号を明記するケースもある。

　 労働者名簿に保険番号の記載項目を設ければ、場合によっては企業所属の労働者でありながら、国民健康保険加入者だったり、厚生年金に加入していないことが浮き彫りになる。

　 才賀会長は、同日の会合で建設労働専門委員会の委員として出席。「今回の議論とは違うが」と前置きした上で、「よどんだ水は下まで流れない。そもそも、もらってもいないのに払えない」と問題提起した。

　 保険加入のための法定福利費を下請けが受け取っていない段階で、加入促進を専門工事業が進めることは問題があるとの考えを示唆した形だ。

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